伊東市議会 2013-11-29
平成２５年１２月 定例会－11月29日-01号
平成２５年１２月 定例会－11月29日-01号平成２５年１２月 定例会
伊東市議会１２月
定例会会議録（第１日）
平成２５年１１月２９日
●議事日程
平成２５年１１月２９日（金曜日）午前１０時開会
第１ 会期の決定
第２ 発議第 ８号 前正副議長に感謝状の贈呈について
第３
議会改革特別委員会中間報告
第４ 一般質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２１名）
２番 重 岡 秀 子 君 ３番 森 篤 君
４番 浜 田 修一郎 君 ５番 榎 本 元 彦 君
６番 佐 山 正 君 ７番 横 沢 勇 君
８番 杉 本 一 彦 君 ９番 鳥 居 康 子 君
１０番 長 沢 正 君 １１番 楠 田 一 男 君
１２番 井 戸 清 司 君 １３番 佐々木 清 君
１４番 西 島 彰 君 １５番 四 宮 和 彦 君
１６番 鈴 木 克 政 君 １７番 浅 田 良 弘 君
１８番 稲 葉 正 仁 君 １９番 稲 葉 富士憲 君
２０番 三 枝 誠 次 君 ２１番 宮 﨑 雅 薫 君
２２番 土 屋 進 君
●欠席議員（ １名）
１番 掬 川 武 義 君
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
副市長 石 井 勇 君
副市長 原 崇 君
企画部長兼危機管理監 野 田 研 次 君
企画部行政経営課長 杉 本 仁 君
同
市長公室課長 髙 橋 一 也 君
同
危機対策課長 石 井 義 仁 君
同
情報政策課長 三 間 雅 之 君
理事 赤 堀 健 之 君
総務部長 若 山 克 君
総務部庶務課長 朝 妻 康 次 君
同財政課長 中 村 一 人 君
同課税課長 杉 山 勝 二 君
同収納課長 浜 野 義 則 君
市民部長 小 林 恵 子 君
市民部市民課長 稲 葉 繁太郎 君
同環境課長 石 井 裕 介 君
同
保険年金課長 森 田 剛 君
健康福祉部長 山 木 勇 一 君
健康福祉部次長兼
健康医療課長 露 木 義 則 君
同
社会福祉課長 稲 葉 和 正 君
同
高齢者福祉課長 下 田 信 吾 君
観光経済部長 鳥 澤 秀 壱 君
観光経済部観光課長 堀 野 順 章 君
同産業課長 荻 島 友 一 君
同
競輪事業課長 冨 士 一 成 君
建設部長 佐 藤 活 也 君
建設部建設課長 萩 原 俊 幸 君
同
建築住宅課長 今 井 健 壽 君
同
都市計画課長 山 田 隆 一 君
会計管理者兼会計課長 鈴 木 健 支 君
上下水道部長 藤 原 一 德 君
上下水道部下水道課長 鈴 木 雅 文 君
同水道課長 白 鳥 謙 治 君
消防長 森 一 君
消防本部消防総務課長 村 上 靖 君
同
企画指令課長 池 田 正 明 君
教育長 内 山 義 夫 君
教育委員会事務局教育部長 鶴 田 政 利 君
同次長兼
教育総務課長 萩 原 博 君
同
教育指導課長 小 田 靖 久 君
同
幼児教育課長 泉 將 好 君
同生涯学習課長 堀 井 裕 三 君
監査委員事務局長 三 好 尚 美 君
●
出席議会事務局職員
局長 松 永 勝 由 局長補佐 小 川 真 弘
主査 富 岡 勝 主査 稲 葉 育 子
主事 鈴 木 穂 高
会 議
午前１０時 開会
○議長（西島彰 君）おはようございます。
ただいまから、市議会１２月定例会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（西島彰 君）まず、諸般の報告をいたします。
１番 掬川武義君から、本定例会における全ての本会議について欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
市議会内の会派代表者の変更につきましては、既に通知いたしました。
請願の受理につきましては、既に送付いたしました。
請願の付託につきましては、お手元に配付いたしました。
議会閉会中に提出されました
伊東国際交流協会に対する
財政援助団体監査の結果に関する報告、平成２５年９月分及び１０月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告について並びに各議長会の記録につきましては、それぞれ既に送付いたしました。
常任総務委員会及び
常任観光建設委員会の
行政視察報告書につきましては、お手元に配付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（西島彰 君）次に、本
定例会会期中の
会議録署名議員の指名をいたします。
４番
浜田修一郎君、１２番 井戸清司君、１７番 浅田良弘君を指名いたします。ご了承願います。
━━━━━━━━━━━━
○議長（西島彰 君）これより議事に入ります。
△日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る１２月１３日までの１５日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島彰 君）ご異議なしと認めます。よって、会期は１５日間と決定いたしました。
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○議長（西島彰 君）
△日程第２、発議第８号 前正副議長に感謝状の贈呈についてを議題といたします。
───────────────
発議第８号
前正副議長に感謝状の贈呈について
前
伊東市議会議長 宮﨑雅薫君、前
伊東市議会副議長 浅田良弘君の在職中の功績に対し、感謝状を贈呈し感謝の意を表する。
感謝状の文案については、正副議長に一任する。
平成２５年１１月２９日提出
提 出 者
伊東市議会議員
榎 本 元 彦
楠 田 一 男
鈴 木 克 政
三 枝 誠 次
杉 本 一 彦
重 岡 秀 子
森 篤
───────────────
○議長（西島彰 君）２１番 宮﨑雅薫君及び１７番 浅田良弘君の退席を求めます。
〔２１番 宮﨑雅薫君、１７番 浅田良弘君退場〕
○議長（西島彰 君）お諮りいたします。本案につきましては、各派代表者及び会派に所属していない議員２名によります共同の提出でありますので、申し合わせにより説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島彰 君）ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
発議第８号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島彰 君）ご異議なしと認めます。よって、発議第８号は原案のとおり可決されました。
宮﨑雅薫君及び浅田良弘君の入場を許します。
〔２１番 宮﨑雅薫君、１７番 浅田良弘君入場〕
━━━━━━━━━━━━
○議長（西島彰 君）
△日程第３、
議会改革特別委員会中間報告を議題といたします。
同
特別委員会の報告を求めます。
───────────────
議会改革特別委員会中間報告書
平成２５年７月１７日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。
平成２５年１０月２４日
伊東市議会議長 西 島 彰 様
議会改革特別委員会
委員長 鈴 木 克 政
記
１ 経過及び結果
(1) 平成２５年１０月２４日 委員会
最初に、
予算大綱質疑及び
決算大綱質疑の検証について協議を行った。
委員会の開催に先立ち、事前に正副委員長において調整を行ったところ、主に５点の事項について協議及び確認の必要があるとの結論に至ったことから、これを踏まえ、それぞれの事項について協議及び確認を行ったが、その主な内容については、以下に記載のとおりである。
まず、１点目として、会派等への時間配分についてである。
委員から、３月に実施した
予算大綱質疑の検証において、会派に所属していない委員から、議員１人当たり２０分の持ち時間では短かったとの意見があったことを踏まえ、
決算大綱質疑において、会派に所属していない議員及び２人の会派に対して、それぞれ５分間を延長して実施したことを考慮し、今後も
決算大綱質疑における時間配分により実施することを求める旨の意見があり、他の委員からも、時間配分は長いほうが望ましいとしつつも、議員においても質疑の方法を工夫するなどの必要があるなどとして、この意見に賛同する旨の意見が出されたことから、委員長において、今後の予算・
決算大綱質疑は、９月に実施した
決算大綱質疑における時間配分により実施していくことを諮り、異議なく了承された。
２点目として、予算・決算に係る一般質問を認めるかについてである。
３月に実施した
予算大綱質疑において、大綱質疑において質疑した内容について、一般質問で、これをさらに掘り下げて質問することを認めたが、実際にこのような形で一般質問を行った委員から、大綱質疑と一般質問との内容が重複することは望ましくないとする旨の意見が述べられた。また、他の委員からも、同様な見解を示す旨の意見が述べられ、委員長において、予算・決算に係る一般質問は認めないとする旨を諮ったが、委員から、予算・決算は、審議事項の中でも特に重要な案件であり、また、予算・決算に伴う提案等も行う必要があるとして、大綱質疑と内容が重複しない形で予算・決算に係る一般質問を認めるべきであるとする旨の意見、また、予算・決算に係る市長の基本的な政治姿勢等について一般質問することもあり得るのではないかとする旨の意見などがあったが、事務局から、予算・
決算大綱質疑の終結後、予算案あるいは決算案を各
所管委員会へ付託するが、
委員会付託後に一般質問において当該議案に係る質問をすることについては、議事の運営上、望ましくないとする旨の説明があり、委員長において休憩を宣告し、意見調整を行った。
再開後、委員長において、予算・決算時に行われる一般質問について、当該議案に直接係る部分については一般質問をしないことを諮り、異議なく了承された。
３点目として、マイクを３本使用しての会派間の関連質疑についてである。
委員から、質疑の方法を工夫しつつ、今後もマイクを３本使用しての会派間の関連質疑を認めて実施していくことを求める旨の意見があり、全ての委員から、この意見に賛同する旨の意見の一致を見たことから、今後もマイクを３本使用しての会派間の関連質疑を認めて実施することが確認された。なお、委員から、大会派に対し、多くの議員が積極的に入れかわり発言することにより、より活発な大綱質疑を展開していただきたいとする旨の意見があった。
４点目の各委員会の決算説明を本会議場で実施したことについては、非常によい試みであったとして、今後も実施していくことが確認された。
５点目として、６月と１２月に実施する一般質問の持ち時間を６０分から５０分とすることについてである。
委員から、持ち時間を５０分とすることで、１日５人が実施可能となるとして、議会運営の効率化の観点から、これに賛成する旨の意見、１０分短縮しても、質問の仕方を工夫することなどにより問題はないとする意見、これまで３月及び９月定例会については、会派３人を基準に１人しか一般質問ができなかったが、時間の短縮よりも全ての定例会において一般質問を実施できることのほうがよいとして、５０分とすることに賛成する旨の意見があり、全ての定例会における一般質問の持ち時間については、５０分とすることが確認された。
なお、一般質問の機会がふえることに伴い、より多くの議員に一般質問をしていただくことが望ましいとする旨の意見があり、これらの協議結果については、委員長から議長に報告することが確認された。
次に、今後の協議事項とその進め方について協議を行った。
本議題の協議に当たり、これまでに提案された協議事項について、事前に正副委員長において、協議の順序や協議の時期等について調整を行っており、委員長において、正副委員長案として、以下のとおり提案した。
まず、前期からの懸案事項になっている
議会インターネット中継とそれに関連しての委員会の公開に係る協議、本会議等における議員の発言や議論に係る協議、長期にわたり会議等を欠席している議員への対応については、早めに結論を導く必要があるため、優先して協議を進める。また、
議会基本条例や開かれた議会運営等に係る協議についても結論を導き出すまでに相当な時間を要するとして、これらについても早期に協議を始め、これら協議の進捗状況に応じて、議員定数や報酬に関する協議や正副議長の立候補制に係る議論、通年議会に係る協議など、その他の事項についての協議を進めていきたいと考えており、定例会の間ごとに２回程度の委員会を開催したいと考えている。
上記の提案説明の後、事務局から、全ての協議事項について、１年程度をめどに、遅くとも改選を視野に、平成２７年６月定例会までには結論づけていく必要があるとする旨の補足説明があり、協議に入った。
委員から、新たに議員に立候補する方への配慮を要するため、議員定数に係る協議、また、本会議の委員会の質疑・発言に関する研究、長期欠席の議員への議員報酬に係る条例改正等を優先して協議することを提案しつつも正副委員長の提案に賛同するとの意見、協議内容に応じてワーキンググループや作業部会を設置して検討することを求める旨の意見、それぞれの協議事項について、改めて委員に協議をするかを確認することを求める旨の意見があり、委員長において、委員からの意見等を踏まえつつも、基本的には正副委員長の提案のとおり協議を進めることを諮り、異議なく了承された。
なお、委員から、本
特別委員会における協議の指針等を示し、協議事項について整理していく必要があるとする旨の意見があり、正副委員長において検討し、委員に示すこととした。
以 上
───────────────
◎１６番（
議会改革特別委員長鈴木克政 君）自席にて失礼いたします。ただいま議題となりました
議会改革特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。
○議長（西島彰 君）ただいまの
委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島彰 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
議会改革特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島彰 君）ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（西島彰 君）
△日程第４、一般質問を行います。一般質問は、申し合わせにより、１人５０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 ４分休憩
───────────
午前１０時 ４分再開
○議長（西島彰 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、４番
浜田修一郎君の一般質問を許します。
〔４番
浜田修一郎君登壇、拍手〕
◆４番（
浜田修一郎 君）皆さん、おはようございます。一般質問に入る前に、本日早朝、市内宝町で起こりました建物火災は、消防隊の懸命な活動にもかかわらず、折からの強風によりまして、残念ながら建物２棟を全焼することになったそうでございます。幸いにして人的被害がなかったという一報を受けております。安堵しているところでございます。被害を受けられた方には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
２０１３年９月８日、日本中をうれしいニュースが駆けめぐりました。ブエノスアイレスで行われましたＩＯＣ総会で、東京が２０２０年
夏季オリンピック・
パラリンピックの開催地に選出されました。
夏季オリンピックの日本開催は実に５６年ぶりということになります。
ここで、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック招致委員会のプレゼンの一部を少しご紹介させていただきます。２０２０年の大会開催においては、革新的な
オリンピック・
レガシー委員会を設立し、行政機関や
スポーツ界、
大会組織委員会のトップが、東京大会のもたらす長期的なレガシーについて監督します。
オリンピック・
レガシー委員会は、全競技会場及びインフラの整備、
大会開催準備、大会期間中の使用について、牽引役として全体調整を担うとともに、東京都なども密接に連携し、教育、環境、社会貢献などの分野における無形のレガシーについても助言を行ってまいります。スポーツの世界だけでなく、社会においても末永く聖火の火が燃え続けるよう、委員会はレガシーの発展を見守っていきます。２０２０年の
オリンピック・
パラリンピックは、
東日本大震災からの復興活動も含む、広範な
スポーツ振興プログラムの実施にも取り組みます。開催都市である東京においても、大会が特に若者にとって、スポーツの振興と生活への浸透のきっかけとなります。最後に、東京の
国際的知名度は、
オリンピック・
パラリンピック大会の最大限のプロモーションを実現し、世界的なレガシーを残します。他の構想として、国際的なイベントあるいは
スポーツ研究機関を設立することも検討されています。この機関は、
国際交流機関に拠点を持つ可能性もあり、多くの国際大会や広く
スポーツ界、そして社会における貢献が期待されています。
質問に戻ります。４９年前の１９６４年、昭和３９年１０月１０日に開催されました
東京オリンピックは、まさしく戦後の復興のあかしでした。少々歴史をさかのぼってみますと、１９５６年、昭和３１年の経済白書で書かれました「もはや戦後ではない」という言葉が流行語になった時代、そんな中、１９５８年に
日本オリンピック委員会は
オリンピック招致を目指し、１９６４年の
東京大会開催にこぎつけたとあります。文字どおり、半世紀前の
東京オリンピックは、戦後復興のシンボル、平和の祭典でした。
首都高速道路の建設、東京・大阪間の東海道新幹線の開通、地下鉄や羽田からのモノレールといった
インフラ整備が急ピッチに行われた時代でございます。また、テレビの普及率は、１９５９年が２４％弱、それが１９６４年には８８％近くまで普及し、日本経済に
オリンピック景気と言われる好景気をもたらし、日本が敗戦を乗り越えて再び先進国の仲間入りを果たした証明にもなりました。
当時、私は小学２年生でした。白黒テレビに毎日かじりつき
オリンピック番組を見ていたことを今でも思い出します。思い出に残る選手を少し紹介させてもらいますと、男子体操の
遠藤幸雄選手、女子体操では当時の
チェコスロバキア、べラ・チャスラフスカ、重量挙げの
三宅義信選手や柔道の
アントン・ヘーシンク選手、マラソンのアベベ・ビキラ、
円谷幸吉選手、陸上男子１００ｍの
金メダリストになりましたボブ・ヘイズ、あるいは水泳の１００ｍ自由形のドン・ショランダーなどなど、たくさんの思い出の選手がございます。東洋の魔女と呼ばれた、金メダルを獲得しました
女子バレーボールチームの活躍は圧巻でした。決勝の対ソ連戦の視聴率は８５％を超えると言われていたそうです。この女子バレーの活躍に感動した主婦層の方々が、ＰＴＡを基盤に９人制の
バレーボールを始めたのがきっかけで、あっという間に全国に広がり、家庭婦人の
バレーボールチーム、ママさんバレーが始まり、現在でも活発な活動がされていることは有名な話です。
さて、２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピックの経済効果という観点から見ますと、
招致委員会が発表している試算では、直接的な効果だけでも約３兆円、民間の
シンクタンク等では、直接効果４兆円を超える試算をしているところもあります。また、五輪開催に伴い付随的に生じ得る効果としては、１００兆円という金額を超える試算をしているところもあります。もっとも付随的な効果の部分は、地価あるいは株価の高騰であるとか、
都市インフラの整備であるとか、不確定な部分も多いわけですが、この景気低迷の中、いずれの市町も千載一遇のチャンスと思っているのではないでしょうか。観光施策でいけば、新たなツーリズムの創出、例えばスポーツツーリズムや医療連携の観光、あるいはエコツーリズム、また地方でもＭＩＣＥなどの誘致体制の構築、強化は、観光の将来像に２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックは欠かせないものになるでしょう。
ここで１番目の質問ですが、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を見据え、今後、大きな経済効果が期待されるが、本市においても国内外の選手団の合宿誘致等、具体的な取り組みを進めていくべきと考えるが、いかがかであります。
去る１１月２６日の地元紙の報道でも、県東部市長会議において、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックを見据え、スポーツ合宿とスポーツ交流の誘致を東部地区で一致団結して進めていこうというような記事がありましたが、まさしく今、早期に２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックに着手をして、経済の刺激策、活性化策を立案実行していくべきと考えます。
２番目の質問は、本市内に在住、在学する選手の強化を行い、
オリンピック・
パラリンピックへの出場を目指す選手への育成を図っていくべきと考えるが、いかがか。あわせて、体育施設等の整備も必要と考えるが、いかがかであります。
日本の近代五輪への参加の歴史は、１９１２年、明治４５年、大正元年になりますが、スウェーデンのストックホルムで行われた第５回大会からで、メダルを初めて獲得しましたのは、１９２０年、大正９年のベルギー、アントワープで行われました第７回大会でした。男子テニスシングルスで熊谷一弥選手が銀メダル、同じくダブルスで熊谷一弥、柏尾誠一郎組が同じく銀メダルを獲得したのが最初のメダルだそうです。第二次世界大戦後、日本は１９４８年にイギリスで行われた第１４回大会のロンドン
オリンピックには、国際競技連盟からの除名処分や資格停止等で参加できず、日本が
オリンピックに復帰できたのは、１９５２年、昭和２７年にフィンランドのヘルシンキで行われました第１５回大会からでした。しかしながら、成績のほうは、金メダルが１個、銀メダル６個、銅メダルが２個、合わせてメダル９個に終わり、また第１６回大会のオーストラリア、メルボルン大会でも、金メダルが４個、銀メダル１０個、銅メダル５個、合わせて１９個、次の第１７回大会のローマ大会でも、金メダルは４個、銀メダルが７個、銅メダルが７個、合計１８個にとどまっておりました。
第１６回メルボルン大会以後、当時の日本体育協会の打ち出した選手強化策は、選手強化対策本部の設置でした。ＪＯＣの中に
東京オリンピック２０種目の代表者、当時の文部省、中体連、高体連、あるいは学識経験者などスポーツ関係者の総力を挙げて取り組む体制をスタートさせたとあります。当時は選手の強化のみならず指導者育成も並行して行う必要があり、海外遠征、あるいは海外からの指導者の招待や研修会などを活発に行い、
東京オリンピックでは見事に金メダル１６個、銀メダルが５個、銅メダルが８個、合計２９個のメダルを獲得するに至りました。
東京オリンピック大会前の５年間の強化策に使われた金額は、当時の金額で２０億６，０００万円ということであります。現在の金額にすれば数百億円の規模になると思われます。
東京オリンピックの成功は、日本のスポーツを大きく変えました。それまでは中学あるいは高校の部活や大学の体育会だけで行われていたスポーツ競技は、
オリンピックが転機となり、民間のスポーツクラブあるいはスポーツ教室などのさまざまな活動が盛んになり、また、バレーやサッカーなどは実業団による日本リーグができ、トップレベルの選手強化に大きく貢献してきました。現在では、景気低迷によりバレーや陸上などの実業団チームが解散を余儀なくされるなど暗いニュースもありますが、各種目でクラブチームを設立し、複数のスポンサー契約等で資金を捻出しながら活動を行っています。また、サッカーのＪリーグのようにプロ化も世界の主流となっております。
では、伊東の現状を見てみましょう。記憶に新しい昨年のロンドン
オリンピックでは、テコンドー競技の笠原江梨香選手、
パラリンピックでは、ボッチャ競技の杉村英孝選手が出場し、惜しくもメダルには届きませんでしたが、大活躍をしてくれました。また、秋に行われている伊東市スポーツ祭の総合開会式の席上では、その前年に静岡県の大会で優勝またはそれに準ずる成績を残した方、また全国大会へ出場した方々を対象に、高校生以上の方は優秀選手表彰、高校生以下を対象に特別表彰を行っております。平成２５年度の特別表彰は個人で５６名、団体で１０団体、平成２４年度が特別表彰個人５４名、団体が１２団体、また、種目も水泳、バドミントン、卓球等々、多種目にわたり活躍をされております。しかしながら、選手の多くが学校の部活動であったり、クラブチームも商業ベースには乗らず、指導者のボランティアに頼っているところが現状です。また、練習場も市外へ求めたり、民間施設での練習であったりと、選手や父兄への経済的負担も大変なものです。
日本でのトップアスリートを目指すのは並大抵のことではありませんが、可能性がないわけではありません。スポーツが多くの人に感動を与え、子供たちにスポーツを介して勇気や希望をもたらすことは誰もが疑うところではありません。これからの７年間に伊東のあしたが、未来がかかっているのではないでしょうか。ぜひ、選手の育成、体育施設等の整備を図り、この伊東市から多くの
オリンピック選手を輩出できますことを願い、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）４番 浜田議員にお答えをいたします。
初めに、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を見据え、今後、大きな経済効果が期待されるが、本市においても国内外の選手団の合宿誘致等、具体的な取り組みを進めるべきと考えるがについてであります。今までの経過をいろいろとお話しされ、質問されたわけであります。そういう中で、今回の
東京オリンピックにおいては、静岡県といたしましても、県を中心にして誘致をしていこうということで、
東京オリンピック・
パラリンピック推進本部を発足し、参加国の合宿誘致などに向け、情報発信や情報収集を行う意向を示しております。また、先日行われた県東部市長会においても、東部地区が一体となり、県と連携し、合宿等の誘致を推進することを確認したところであります。
本市では、過去に北京
オリンピックに向けた柔道日本代表強化合宿を受け入れた実績があり、また、ロンドン
オリンピック・
パラリンピックに本市出身の日本代表選手を輩出しているところでもあります。このことから、誘致できる競技を見きわめ、本市特有の地域資源を付加価値として、合宿の誘致について前向きに進めてまいりたいと考えております。
次に、本市内に在住、在学する選手の強化を行い、
オリンピック・
パラリンピックへの出場を目指す選手への育成と、体育施設等の整備も必要と考えるがについてであります。本市には、各競技において全国大会出場選手が数多くいることは十二分に承知をしておるわけであります。特に、年齢的に選手候補となる年代の中学生や高校生が、夢や目標を持って活動できるよう、選手や指導者の育成などの取り組み等も行っております。特に、体育協会の会長として浜田議員の力量に私は期待をしておるところであります。そういう中で、各種スポーツ団体とも協議し、支援してまいりたいと考えております。
また、体育施設の整備につきましては、既存の施設を最大限有効活用する中で、対応を検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆４番（
浜田修一郎 君）前向きなご答弁ありがとうございました。少し細かくご質問させていただきますけれども、先ほど
招致委員会のプレゼンを少しご紹介させていただいたわけですが、今回の
オリンピックのコンセプトとして、
オリンピック委員会はレガシーという言葉を非常に多く使っているわけです。レガシーというのは、直訳しますと遺産という意味だそうですが、前回の
東京オリンピックは、戦後の奇跡的な経済復興をなし遂げたそのもので、それからの５０年間の遺産、例えば形とすれば首都高速であったり、新幹線もありますし、国立競技場、あるいは代々木の体育館といったものが、
オリンピック以降、日本のスポーツの振興には非常に役立ったのではないかと思います。
その遺産という言葉からしますと、私がぴんとくるのは、やっぱり日本の世界遺産とか文化遺産になるわけですけれども、もう一つ、
オリンピックというのは、ほかの大会と大きく違うのは聖火リレーというのがあるわけですが、アテネで火をともしまして、開催地まで聖火をリレーしてくるわけです。前回の
東京オリンピック大会では、１０月１０日が開会式ですけれども、８月２１日にアテネを出発して、９月７日に沖縄、聖火自体は鹿児島、宮崎、北海道の千歳、そこから聖火ランナー、延べ人数でいきますと１０万人を超える人数の方々が聖火をランナーとして東京までリレーした。何を言いたいかといいますと、核、戦禍で痛めつけられた都市を、日本は１９年かけて
東京オリンピックのときには見事復興した、そのあかしを世界にアピールしたというのが前回の聖火リレーだと思います。
今は、そういうことでインフラの整備が云々という時代ではありません。そんな中、レガシーという言葉からしますと、日本には今、世界遺産、文化遺産が１３、自然遺産が４、ジオパークも大地の遺産と訳していいのではないかと思います。日本ジオパークも現在３２カ所、そのうち世界ジオが６カ所ということで、私が何を言いたいかといいますと、その招致、
オリンピックで地方がどういう経済効果を享受できるかと思いますと、日本各地のそういう遺産、レガシーを聖火ランナーで結ぶ。例えば、仮に九州から聖火が来たときに、この間は富士山も世界文化遺産に登録されました。富士山を左に見ながら東京に向かっていく聖火ランナーがいたとすると、東海道を素通りして行くのではなくて、伊豆半島をぐるっと南伊豆まで回って、ジオサイトもそういう形で聖火をみんなで引き継ぐということが、レガシーという言葉と非常に一致するのではないかと思うんです。そんな中、佃市長の政治手腕で、文科省、あるいは県のほうでもそうですが、ぜひ世界遺産、あるいはジオパーク、そういう遺産を聖火がぐるっと回るような提案をしてみてはいかがかと思います。市長は今の提案をどういうふうに思いますか。
◎市長（佃弘巳 君）どういうものも世界に向けて遺産登録をするのに民間の方々がどれだけ熱意があるか、これがまず第一です。ですから、今度のジオパークなんかの問題も、世界に向けてやったときに、民間の人たちがどれだけそこのものに対して遺産として評価をしておるか、それによって、よそから来る人たちのおもてなしの問題が一番多くなってくるわけであります。ですから、これは民間の熟度をしっかりとしていかなければならない。そして機運が燃え上がる中で、伊豆半島ここにありというものにしていく、そういう連帯感を持って進めていかなければなりませんし、行政の中でそれをいかに力強く訴えていっても、仮に私が伊豆を回るようにということを言っても、民間の方々がその気でなかったらどうすることもできないわけでありますので、そこは体協の会長の力量にもかかってきておりますし、また機会があったら県の体育協会にもぜひ発言をしていただきたい。私は私なりに、いろいろなところで伊豆半島のすばらしさを訴える中で、風光明媚な中での聖火リレーも何とかできないかというものも、これは県全体で考えていかなければなりません。機会があればまた言ってまいりますので、ぜひ民間の熱意を盛り上げていっていただきたいと思っております。
◆４番（
浜田修一郎 君）ありがとうございます。そういうことで、市長が市外へ出られたときに、６市６町会議等でも、ぜひ伊豆半島を聖火リレーで回ろうという発言をしていただくことで、民間もそれについてくる部分もあると思いますし、民間主体でいくのか、行政主体でいくのかということでなくて、この問題は官民一体となって盛り上げていかなければならないと思います。
ただ、
東京オリンピックそのものが７年後ということですけれども、簡単に言ってしまうと、７年後には終わってしまう話になるわけで、例えば聖火リレーとか、そういうものがどういうコースを通るとか、どういう形で行われるかというのは、ある程度でき上がってくるのは非常に早い段階だと思いますので、ぜひ早期に中央のほうに言っていただいて、それが取り上げられるかどうかというのは別問題としましても、やはり地方に恩恵があるというのは聖火リレーであったり、事前の合宿であったりということだと思います。民間ももちろん経済効果に期待をして、いろいろな施策を練っていくのではないかと思いますので、ぜひその部分はお願いしたいところです。
つけ加えて、もしお願いするのであれば、今回の
オリンピックというのは７年後になるわけですけれども、それに向かって、
オリンピック課ということはないですが、伊東市の行政の中にもプロジェクトチームをつくって、推進本部ではありませんけれども、例えば教育委員会であったり、観光課であったり、企画のほうであったりということになっているわけですが、そういう窓口を一本化するような施策を考えてもいいのではないかと思うんです。市長、その辺はどうですか。
◎市長（佃弘巳 君）
日本オリンピック委員会、ＪＯＣ、こういう中で、前にも私は竹田会長といろいろお話ししたことはあるわけでありますが、
オリンピックというのは大変歴史のある中で、ＪＯＣの権限も大変強いわけであります。ですから、そこらの話をしたときに、今回、ＪＫＡからも
オリンピックの強化に対しては助成金を出そうということで、この間も石黒会長が伊東へ来て、ぜひそういうふうに協力していただきたいという話もされておりますが、これは根が大変深い問題があります。そこらをどういうふうにしてクリアしていくかというのは大変難しい場面もあるわけであります。ですから、そういう中では、行政と体協とか、また観光関係の人たちとか、そういうところと一緒になった中で事務局を設置して、それに対して行政が応援していくような格好になっていかないとならない。リレーはどこを回るかというのも、ある程度はＪＯＣのほうで何県、何県というのは決めてまいります。ですから、そこらもどういうふうにやるかというのを考えていったときに、これは、ただ日本だけで決めるわけにはいかない場面もありますので、また機会があったらＪＯＣの関係の会長と会ったときに、どういうふうに進めていくのが静岡県として一番有利に進められるかというものは、ある程度裏で話をしていかなければなりません。そこらは私も十二分に組織自体を知っているわけではないので、手法を研究する中で、伊東市の中にそういう課をつくってやるのがいいか、また民間と一緒になってやるのがいいか、そういうものはちょっと時間をもらわないと結論が出せないと私は思っております。
◆４番（
浜田修一郎 君）ありがとうございます。今、競輪のお話が出ましたけれども、今回の
東京オリンピックの場合には有明地区といいますか、コンパクトな会場を目指すということで、有明にベロドロームをつくって、競輪はそこでやるということを聞いています。おととしでしたか、修善寺に伊豆ベロドロームをつくって、あれはもちろん国際大会用につくられているわけですけれども、今の答弁の中で非常に難しい問題が含まれているというのは非常にわかるんですが、有明に５，０００人規模の競輪のバンクをつくって、仮設ですから、
オリンピックが終わってしまえば当然壊してしまうわけです。簡単に言うと非常にもったいなくて、こう言うと変ですけれども、伊東まで１００㎞の圏内ですから、１８kmと１００㎞で多少違いはありますが、そういうことで修善寺で
オリンピックの競輪の種目をやってもいいのではないかなと思います。市長、その辺も含めてよろしいですか。
◎市長（佃弘巳 君）これは国と東京都が主導でやっておるわけで、ベロドロームで競輪の種目をやったらどうだというのは、去年ぐらいだと思いますが、ちょっと話をした経過があるわけです。そうしたら、
東京オリンピックは会場をコンパクトに、２０㎞圏内ぐらいで全種目の競技をやるということで、有明に伊豆ベロドロームと同じ２５０ｍを仮設でつくるということで、そこに６０億円かかるということも言っておりました。伊豆のサイクルスポーツセンターにあるベロドロームは３０億円なんです。何が仮設だと。仮設が本場よりも高いというのはおかしいではないかと。土地代が違うのかと言ったら、土地代も違いますと言うから、土地代が違っても何が違っても、建てるものの金額は同じではないかという話もして、別に静岡県がお金を出すわけではないもので、そこらを強く言ってもしようがないし、ああ、そうですかと。ただ、競輪の関係でベロドロームを合宿に使うということで、２年ぐらい前から、ですから二千十七、八年ごろから、外国の選手たちは日本の風土・風習になれるためにこちらへ来ますので、そのために競輪としても国際選手を招致して、実際に日本の選手と国際選手を走らせているわけであります。そういう中では、この間は韓国なんかも合宿のときにはベロドロームを使っていただきたいということも話をしてありますし、またアゼルバイジャンなんかも話をすれば、ほかの種目も伊東で合宿をしていただくという話はできます。ですから、何でもいいということでなくて、伊豆半島の特徴を持ったところで施設の中で使えるもの、そういうところを伊豆半島の７市６町がうまく分けていかなければいけないと私は思っております。ですから、伊東で何でもかんでもというわけにはいかないし、ほかのところをしっかりと支えていく、そういう連帯的なものをもって今後も考えた中で、招致を進めていきたいと思っております。
◆４番（
浜田修一郎 君）一般質問に
オリンピックの題が大き過ぎて、私もまとまりがつかないのが現状ですけれども。
それともう一点、今施設のお話をさせていただいたわけですけれども、確かに東部地区でまとまっていこうという市長会のお話です。富士には平成１５年の国体用に県営水泳場をつくって、今は天井材の一部が落下して営業を休止しているということですけれども、大変すばらしいプールで、そのほかにプールの脇にはグラウンドもありますし、テニスコートもあります。富士宮も総合運動公園といいますか、体育館あるいはグラウンドといったものも大きく整備されています。御殿場あるいは裾野あたりもそういうことで総合的な運動場があります。ただ、富士、富士宮あるいは御殿場地区には、それほど多くの宿泊施設はないというのが現状で、宿泊施設を持っているのは、こちらの伊豆市、伊豆の国市のほうになるんです。ただ、残念ながら、こう言っては失礼ですけれども、４００ｍのトラックのグラウンドがあるわけではありませんし、体育館も沼津が建てかえの予定だということはお話を聞いていますが、バスケットコート３面、４面となりますと残念ながらないということで、そういう意味では、せっかく整備基金もつくっていただいたわけですので、早急に伊東市のほうで、もしご用意ができるようであればぜひお考えをいただきたいと思いますけれども、ちょっとだけでもいいですか。
◎市長（佃弘巳 君）東部市長会の中でも市長同士いろいろ話をした中で、持ちつ持たれつ物事をやって、何でも自分のところへ持っていくのでなくて、今、浜田議員が質問したように、そこのところにある施設は使って、宿泊は伊東市、熱海市、伊豆市とか、そういうバランスを持っていかなければなりません。ただ施設のあるところだけで選手が強化合宿をやるだけでなくて、こういう風光明媚な自然の中の伊東、また伊豆半島で足腰を鍛える、そういうものにも適地であるわけであります。そこらによって私は連携をうまく持って進めていくべきだと考えているわけでありますので、施設のあるところは施設、宿泊ができるところは宿泊、またトレーニングができるところはトレーニング、そういうすみ分けをみんなでうまくやっていかなければならないと思っております。
◆４番（
浜田修一郎 君）前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
選手の育成等について、これは教育長にお聞きしたいんです。長年やってこられて、教育長もぜひ
オリンピック選手を輩出したいという思いは大分強いのではないかと思うんですけれども、そういうところで、先ほど言いましたが、あと７年あるといっても、選手がすぐに強くなるわけではありませんし、今小学生あるいは中学生を対象に裾野を広げて、スポーツ人口をふやして活性化しなければ、なかなか強くならないというのはわかっていると思います。その辺、教育長の感想といいますか、思いを少しお聞かせいただければと思います。
◎教育長（内山義夫 君）
東京オリンピック・
パラリンピックが決まって、子供たちがスポーツに対して夢を持つということは大変重要なことだと思っています。私もスポーツ関係のイベントがあるときには、夢を持って
東京オリンピック・
パラリンピックを目指そうという話はさせていただいております。具体的には、現在、スポーツ少年団であるとか、中学校の部活動であるとか、または社会スポーツであるとかというところで子供たちは活躍しています。先ほど市長答弁でありましたように、全国レベルの選手もかなり輩出している。でも、
オリンピックとなると、ちょっと子供たちの現実的な夢ではないかなと今のところ私は思っております。ですので、当面は例えば県大会出場とか、全国大会出場とかという過程を経て、
オリンピックに、また
パラリンピックに出られるような選手を輩出していきたい。そのためには小・中学校は、当然スポーツの楽しさとともに、記録や競技に強くなるという面も大事にしていきたいと思っております。
◆４番（
浜田修一郎 君）ありがとうございます。そういうことで、子供たちに
オリンピックに出るぞとはなかなか言えない。確かに夢のような話で、私はそれでもいいと思うんですけれども、そんな中、行政側とすれば、トップの選手を伊東に呼んだり、あるいはコーチ、監督といった著名な方々を呼んで、広くそういうスポーツを子供たちに知らしめることも必要ではないかと思うんです。そんな中で、来年度に向けて、わずかでも結構ですので予算をつけていただいて、ぜひ活発な選手強化策をやっていっていただけたらと思います。
いろいろな意味で
東京オリンピックに向けた準備というのは今始まったわけですけれども、それこそ７年というよりも、ここ二、三年で全てのガイドラインが決まって――二、三年もかからない。来年ぐらいにはもう既に決まってくるのではないかと思います。きょうの新聞でも、東京五輪のＪＯＣが目標としていますメダル数、先ほど私も申し上げましたが、１９６４年の
東京オリンピックの金メダル１６個というのは、アメリカが３６個、当時ソ連ですけれども、ソ連が３０個、その次に第３位ということで１６個を獲得した。金メダルの合計の数は、
東京オリンピックのときは１６３個だったそうです。２０１２年のロンドン
オリンピックは、種目も多くなりましたし、金メダルが３０２個ということで、ちょうど倍ぐらいの数字だそうです。ロンドン
オリンピックではアメリカが４６個、中国が３８個、イギリスが２９個ということで、その前の北京大会のときにイギリスは１９個だったそうです。それで、やっぱり開催国ということで力を入れて２９個。ロンドン
オリンピックで中国は３８個に減っていますけれども、北京
オリンピックのときにはアメリカを抜いて、アメリカはその当時３６個ですが、中国は金メダルを５１個とった。当然に開催国としてのメンツを――金メダルをとればいいというものではありませんけれども、そういう形でスポーツを振興していくということでやっています。きょうの朝日新聞ですけれども、ＪＯＣとしては金メダルの数を世界で３位以内と目標を置いて、そうしますと２０個から３３個が必要となります。ロンドン
オリンピックで金メダルは７個で、世界で１１番目だったということになります。この７年間で選手の強化策をとっていかないと、２０個とか、あるいは３０個近い金メダルにはなかなか届かないと思うんですけれども、そういう意味で国を挙げてスポーツ振興をやっていくと思いますので、ぜひ伊東市としても、いろいろな面で側面からバックアップをお願いしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（西島彰 君）以上で４番
浜田修一郎君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時４７分休憩
───────────
午前１０時５７分再開
○議長（西島彰 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１９番 稲葉富士憲君の一般質問を許します。
〔１９番 稲葉富士憲君登壇、拍手〕
◆１９番（稲葉富士憲 君）皆さん、こんにちは。ただいまより通告に従い一般質問を行います。
最初の質問は、本市における公園の設置について伺うものです。
大都市での公園の必要性については言うまでもないでしょう。自然の少ない都市環境に緑地を出現させ、住民に憩いの場を、子供たちに訓練と遊びの場を、母親たちに交流の場を、若者たちにさまざまなパフォーマンスの場を提供します。一方、自然豊かな環境の中に所在する本市において、緑地の必要性は高くないように思われます。誰のものとも知れない森や林に目を向け、誰のものでもない海を見詰めれば、自然と触れ合うことによる癒やしが得られるからです。
しかし、本市においても公園を必要とする方は存在します。安全な遊び場所が欲しい育児中のお母さんたち、気軽な遊び場が欲しい子供たち、集まってただおしゃべりがしたいお年寄り、そんな方たちは狭くても手軽にくつろげる公園施設を望むでしょう。一方、周遊の途中、少し休みたくなった観光客は景色のよい無料の公園施設を探すことでしょう。本質問では、市民が必要とする公園施設について設置の可能性を明らかにしたいと考えます。
最初の質問では、児童が遊べるような公園について、設置していただくためにどのような要件が必要かを問います。２つ目の質問では、南部地域における公園の必要性について、市の見解を伺います。
２番目の質問は、保育園における食物アレルギー対策について伺うものです。
昨年１２月、東京都調布市の小学校で起きた食物アレルギーによる死亡事故は、安全であるはずの給食もまた、ささいなことが重大な事故につながることを思い知らされた事例と言えるでしょう。その後、このような痛ましい事故を防止するため、学校給食でのおかわりの制限など、さまざまな対策が模索されています。このような中、１０月１日付の読売新聞に、食物アレルギーについて、保育園が盲点であるとの記事が掲載されました。記事によれば、保育園では、昼食やおやつ、軽食など、学校より食事の提供回数が多く、園児が隣の子の食事を食べてしまうなど、誤食が起きる可能性が高いとしています。実際、こども未来財団が２００９年に９５３の園に行った調査では、過去１年間に誤食事故を経験した保育園が３割近くあり、東京都が同じ年に保育園・幼稚園２，０８９カ所に行った調査では、過去３年間の食物アレルギーによる重いショック症状を発症した園児は１２％に達しているとのことです。
厚生労働省は、２０１１年に保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを作成し、保護者が医師に書いてもらった生活管理指導表を保育園に提出、保育園が個別に対応を練ることとしています。このガイドラインについて、専門的過ぎて医療関係者でないと読みこなせないといった意見や、自己注射薬エピペンも管理する必要があり得るとしている点に、見なれない注射を扱うことに抵抗感が強いといった意見が出ているとのことです。
以上のような懸念が表明されている保育園での食物アレルギー対策について、本市での対応を伺います。
３番目の質問は、本市がかかわる幾つかの施設に対するクレームについて、どのように対応しているかを伺うものです。
クレームと言うと、言いがかりや難癖をつけるなどといった負のイメージが強いのですが、企業にとっては商品やサービスの改善を図るための貴重なアドバイスと言えるでしょう。事実、クレームは経営のためのヒントが隠れた宝物としている企業もあるようです。企業と行政を同じものと考えることはできないにしても、クレームを企業の製品やサービスの向上に役立つ情報と捉える姿勢は学ぶべきではないでしょうか。
以上、企業と行政を類似のものと捉える視点で述べさせていただいたわけですが、市民の視点もこれと同じで、行政を一種の企業とみなしているように思われます。これは、１つには現在の経済体制が長く続き、市民に消費者としての意識が深く根づいたためと思われます。全てのサービスや物はお金を払って手に入れるものであり、お金に相当するだけの価値を備えていなければならない。行政サービスも同じで、税金を払っているのだから、それに見合ったものを提供してほしい、そのような意識が息づいているのです。また、指定管理制度などで今まで行政が行っていた事業を民間業者が行うようになり、行政だけが行える事業という枠組みがなくなりつつあるというのも、企業と行政を同じようなものと捉える視点の背景にあるように思われます。このような市民の視点の移動、あるいは意識の変化は、行政に対するクレームの増加を意味するのではないでしょうか。
このような考察から、本市がかかわる市民病院、民営保育所、小・中学校に対するクレームについて、どのように対応しているかを伺います。市民病院は指定管理制度の代表として、民営保育園は委託事業の代表として、小・中学校は直接運営する施設の代表として、その処理体制と管理体制をお答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）１９番 稲葉富士憲議員にお答えをいたします。
初めに、公園の設置についてのうち、児童が遊べるような公園を整備していただくために、地域において、どのような要件が必要かについてであります。子供が遊べる公園を都市公園として開設する場合には、基本的に公園としての都市計画決定が必要となることから、その土地は公園以外の用途に供することができないことに加えて、その規模も街区公園で０．２５ha程度とかなり広い面積が必要となることから、土地の確保が最大の要件になるものと認識しております。また、都市公園のような広い面積の公園ではなく、子供広場的な公園であれば、一定面積の用地の確保と周辺住民の理解のもとで整備することは可能であると考えております。
次に、本市南部地域における公園設置の必要性について、どのような見解を持っているかについてであります。本市の南部地域は、多くの部分が国立公園特別地域として自然が守られた緑豊かな地域であり、公園の重要な役割の一つである緑地として捉えた場合は、非常に恵まれた地域だと認識しております。今後、地元に適地が確保できれば、新たな公園の設置も検討してまいりたいと考えております。
次に、本市がかかわる施設へのクレームに対し、どのように対応しているのかのうち、市民病院についてであります。市民病院では、クレームの一次受付者がその内容を聞き取り、所属長に報告した後、所属長がクレーム受付窓口である医事課長に報告することとなっております。また、市に寄せられたクレームについては、病院の事務部長を通じて医事課長に報告することとなっております。これを受けた医事課長は、病院管理者、医療安全管理者に報告を行い、対応の指示を受けた後、クレーム関係部署に対して検証や対応について指示いたします。また、このような事例については、院内で月１回開催されている利用者の声委員会に市の担当者も出席の上、検証して、クレーム事例の共有と再発防止に努めております。
ほかの質問については、教育長のほうから答弁をいたします。
〔教育長 内山義夫君登壇〕
◎教育長（内山義夫 君）次に、保育所における食物アレルギー対策について、どのように行っているかについてであります。保育園の給食におけるアレルギー対策につきましては、食物アレルギーを持つ園児の保護者と栄養士などが面談を行い、保護者の意向や主治医の診断を踏まえた上で、アレルギーの原因となる食品を取り除くなど、個々の園児の状況に応じたきめ細かな対応を行っております。特にゼロ歳児につきましては、食物アレルギーの判断が難しいため、ゼロ歳児全員の保護者へ聞き取りを行い、乳児が食べたことのある食品以外は給食で提供しないような配慮をしております。さらに、園児の食物アレルギーの情報については、栄養士や担任だけではなく、全職員が共通理解できるように情報を共有する体制を整え、対応しているところであります。
次に、本市がかかわる以下の施設へのクレームに対し、どのように対応しているのか伺うのうち、民営保育園についてであります。民営保育園は市内に５園あり、保護者などからのクレームにつきましては真摯に受けとめ、園において対応できるものは各園で対応しております。また、園に対する要望や意見などについても、保護者などの実情を考慮した対応に努めるよう指導し、内容によっては、幼児教育課と協議を行うことや市内全保育園の園長会などに諮る体制も整えているところであります。さらに、直接保育園や幼児教育課へ伝えにくい保護者に対しては、相談などができる第三者委員を置き、中立な立場で問題の解決が図れるよう努めております。
次に、小・中学校についてであります。小・中学校へのクレームは、学校での児童・生徒に対する指導内容等についての保護者からの問い合わせが主なもので、教育委員会では教育指導課が、各学校では管理職が対応しております。教育指導課では、内容に応じて学校に詳細を確認するとともに、指導等の内容を指示するなどして、保護者からの意見の具体的な聞き取りと迅速な対応を心がけるよう指導しているところであります。以上です。
◆１９番（稲葉富士憲 君）ご答弁ありがとうございました。では、最初の質問から第２質問に移らせていただきます。
市長のご答弁にもありましたように、公園の設置というのは、やはり用地の確保が一番の問題というようなお話だったかと思います。この用地の提供について、地元でもありますよという話をした場合に、新たな公園を設置する場合、管理は地元でやってほしいという回答を受けることがあるんですけれども、地元に管理を委託する理由というのは何なのでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）公園の管理は、地元でできるような管理は地元でもやっていただく。また、素人ができないようなものは、市としては指定管理をして、そこの整備をしていくということで今進めてきております。ですから、そういう中では地元と話をする中で、行政としては、柔軟な対応で話し合いを進めていかなければならないと考えております。
◆１９番（稲葉富士憲 君）管理について、こんな話をすると地元の実情が出てしまうんですけれども、こういうものをボランティアでやっている人間が少ないといいますか、大抵区の役員が請け負うような形になってしまいまして、区の役員も高齢化が進んでおりまして、なかなかそういうことにまで手が回らなくなりつつあるというのが現状ですね。そんなことがあってお話しさせていただきました。都市公園というのは多分市が管理しているのではないかと思うんですけれども、先ほどお話ししました地元が管理しているような公園、そういったものも、ある程度までは市のほうで管理していただきたいというのが地元の要望かと思います。そのような理解でよろしいですかね。
◎市長（佃弘巳 君）そのような理解で十分です。
◆１９番（稲葉富士憲 君）どうもありがとうございました。何となく地元での設置が少し近くなったような気がします。
それで、これは市全体にかかわる問題なんですけれども、現在市が関与している公園の中で、用地を市で買い入れたものとか借りているものというのはあるのでしょうか。
◎建設部長（佐藤活也 君）都市公園の中では、汐吹公園ですとか小室山公園、この用地の一部に借り入れをしている部分があります。それから、用地を買い入れた例といたしまして、例えば宇佐美の駅前通り線と中央通り線の交差点のところにポケットパークがございますが、街路事業として買い入れた残地を公園に利用している例というのがございます。以上です。
◆１９番（稲葉富士憲 君）買い入れたり借りているところもあるということで、ちょっとほっとしたんですが、どうも新たに公園を設置しようとするとき、借りたり買い入れるということに対しては、ちょっと消極的なような印象を受けているものですから聞かせていただきました。なぜそんな質問をするのかといいますと、例えば観光施設とか地元で必要としている施設、公園を設置しようとする場合には、どうしても適地というのが限られてくると思うんですね。そうしたときに、買うとか借りるということを考えないと、必要な場所に必要な公園が設置できないということが考えられます。市の姿勢として、そういう買い入れる、あるいは借りるということもできるのだということを伺いたかったところです。
そうしますと、今後、新たに拠点と見られる、あるいは本当に必要と思われる場所に公園を設置する場合には、新たな土地を買い入れるとか借りるということも考えられると理解してよろしいでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）それはケース・バイ・ケースでありますので、そこらは地元との協議をする中で、地元もどのぐらいの負担をする、行政はどのぐらいしろというものでの話し合いの中で考えていかなければならないと思っております。
◆１９番（稲葉富士憲 君）ありがとうございます。ここまでお話ししたところで、かねてから私が考えていることですが、伊東市の観光施設として、伊東の市街地あるいは伊東湾を見おろせるような公園が欲しいなというのが私の考えなんですけれども、このような伊東湾あるいは伊東の市街地を見おろせる公園の設置というのは検討いただけないのでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）伊東の町なかには伊東公園と丸山公園、あと小室山公園、あそこらが海を見おろすことができますし、景勝地はいっぱいあるわけであります。それ全体が国立公園として整備されておりますので、そこの位置づけをはっきり公園とか都市公園とか、また子供広場とか、名称というのはいろいろと分けていかなければならない場面もありますし、先ほど答弁したように、都市公園は２，５００㎡以上ないとだめだということもあります。そういう中では、公園というのも憩いの場として必要な場面はあると感じておりますので、伊東市としては、今まであった公園をさらに整備していこうということで今進んでおるところであります。
◆１９番（稲葉富士憲 君）観光施設として考えまして、私は前に鹿児島市に行ったことがあるんですけれども、鹿児島市の城山公園といいますか、あそこからは市街地及び海まで見渡せる非常にすばらしいロケーションで、観光客が非常に訪れていました。なぜ観光公園が必要かといいますと、どうしても観光で行きますと、どこへ行っても有料施設ばかり、それと駐車場はお金を払わなければいけないということで、ぶらっと来たときに安らげるという感覚がうせてしまうところがあると思うんですね。駐車場にお金を払えばいいのではないかとか、車を置いて歩けばいいのではないかというお話もあるかと思うんですが、ぶらりと来て、どこか無料の駐車場に置いて、そしてちょっと休める、そういう公園が非常に必要なんだなと私は認識します。そして、そこがいかにも伊東全体を見渡せる、海も見渡せるものであれば、やはり観光施設としては非常に有意義なものではないかと思うわけです。そんなわけで、適地については、私も考えるところはあるんですが、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。
次に、これは地元でよく話に上がっているんですけれども、中大見八幡野線が国道１３５号に合流する交差点の脇に防災倉庫があるんですね。その防災倉庫自体がちょっと不粋なといいますか、いかにも倉庫という感じで、観光地としてはふさわしくないのではないかという話がよく上がってきます。そういうわけで、できればあの防災倉庫を何とかして、花が植わったきれいな公園にできないかなんていう話がよく上がってきます。どうでしょうか。この防災倉庫をどこかに移して、あそこを花のある公園にするという計画は考えられないでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）防災倉庫はあくまで自主防災倉庫でありますので、地元の人たちがどこかへ動かしてくれということであれば、動かすことは可能であります。そこらはまた地元でよく協議をする中で、行政としても、それは協力をしてやってまいりますので、そこらはぜひ協議ができる場をつくっていただきたいと思っております。
◎企画部長兼危機管理監（野田研次 君）今お話のあった防災倉庫につきましては、現在、対島のコミュニティー防災倉庫に入り切れないようなテントでありますとか、ベッドでありますとか、簡易トイレなんかを保管させていただいております。その中で、特にテントなんかにつきましては、対島地区の皆さんが訓練でありますとか、いろいろなイベントのときに使いたいということで、お使いいただいているわけですけれども、今の場所が便利もいいし、ある程度余裕もあって出し入れもしやすいということで、区の方からは、あそこがいいねということではないですけれども、あそこにあると困るという話は承っておりませんので、現状で使わせていただければと思います。ただ、形状が観光地としてはちょっと不粋ではないかというお話もあったんですけれども、平成６年に建設されたスチール製ということもございますので、それが今後さらに老朽化して、それを変えなければいけないとかという段階になったときには、また改めて地元の方と協議をしていければと思っております。以上でございます。
◆１９番（稲葉富士憲 君）防災関係の部署は余り移転したくないということだと思います。ただ、我々も移転地を考えたいと思うんですけれども、先ほど言いましたように交通の便がいいところであって、地元で使いやすければいいということですかね。そういう用地さえあれば移転しても構わないと理解してよろしいでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）地元が最優先に使うものでありますので、それはまた地元のほうで協議して、ここへ持っていきたいということであれば、市のほうは、そこが大型車が入れるとか、そういうものを見たときによければ、それはいいと考えております。
◆１９番（稲葉富士憲 君）ありがとうございました。地元でそのような適地があるかどうかというものを検討しながら、市の皆様とお話ししながら、さらに伊東市といいますか、八幡野が景観的にすばらしい場所になるように努めていきたいと思います。
次に、保育園における食物アレルギー対策ですが、お聞きしていると個別の保育園においては十分対策がとられているとうかがえるかと思います。実は私も、先ほどお話ししました厚生労働省がつくったガイドラインというのを読ませていただいたんですが、全ページを見ると７７ページありまして、アレルギー全般にわたって非常に細かく書いてあります。食物アレルギーへの対応という部分だけでも２０ページ近くあるのでしょうか、これを見せて現場で対応するという厚生労働省のお話ですけれども、なかなか大変だなという印象を受けました。市として、保育園職員に対してこういうアレルギー対策の研修というのはどのように行っているでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（鶴田政利 君）保育園の職員に対しますアレルギー対策の研修でございますけれども、実際には昨年の８月と平成２２年８月にアレルギー全般の研修をやっておりますが、その中で食物アレルギーの部門もございますので、あわせて職員の中で食物アレルギーについても研修しているところでございます。以上です。
◆１９番（稲葉富士憲 君）ガイドラインにも行政の役割という部分があるんですけれども、６４ページに「各保育所による個々の対応を行うのではなく、地域における新しい情報の発信と体制づくりの強化が求められる」ということでありまして、市の役割として、研修、教育が行き届いているのかを見るということと、ガイドラインが遵守されているか管理する必要があるのではないかと思うんですね。
なぜこんな話をしているかといいますと、近年、保育園とか幼稚園も指定管理者制度が入ってきました。また、業務委託という形もふえてきまして、市の直営という形がなくなってきているように思われるわけです。そういったときに、行政はどのような役割を果たすべきかという基本的な考え方があるかと思うんですね。市が関与していながら別の主体が入り込んでいる事業です。そういったときに、行政は何をするのかというのが一番根本的な問題提起ではないかと思います。そうしたときに、保育園における食物アレルギー対策はまさに危機管理ではないかと思うんですが、私の考えを述べさせていただくなら、行政の役割は事業全般の管理とともに、一番目指すべきは危機管理ではないかと思うわけです。その意味でこういう食物アレルギーを挙げさせていただいているんですが、どうでしょうか。保育所でガイドラインが遵守されているかどうかというのは、市のほうとしてはつかんでいるのでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（鶴田政利 君）基本的には、保育園のほうに保育士等の配属もございますので、専門的な部門につきましては、保育士がその辺のガイドラインのマニュアルを熟読させていただきまして、各園ごとに給食の担当の部会等もありますので、そういった機会をなるべく捉えながら、食物アレルギーにつきまして職員に対して指導しているという状況となっております。以上です。
◆１９番（稲葉富士憲 君）市の役割として、どの程度把握しているかという点についてまたお聞きするんですが、保育園職員に対するアレルギー対策の研修を２２年８月と２４年８月に行っているということですが、参加率、何％ぐらいの職員が参加していたかというのはおわかりになりますか。
◎
幼児教育課長（泉將好 君）保育園につきましては、休園にできない部分もありますので、希望保育という形でやっております。子供が来ますので、全員は参加できないんですが、推測ですけれども、公立については８０％から９０％ぐらい、民営の保育園につきましては７０％ぐらいの職員が参加していると思っております。
◆１９番（稲葉富士憲 君）このガイドラインにも書いてあるんですけれども、先ほど答弁の中にも全職員で情報を共有するとか、全職員で理解をしなければいけないという話もありました。こういう研修の機会をもっと持っていただいて、食物アレルギーについての理解を全職員で共有するということが必要ではないかと思いますので、ぜひもっと頻繁にといいますか、全職員に行き渡るように研修あるいは教育をやっていただきたいと思います。それが、ひいては市の危機管理だと思います。
私も昔、損害保険会社にいて、いろいろな方と話をしたといいますか、保険というものは事故について対応するわけですから、基本的に危機管理ですが、現場の皆さんは危機が見えない、危険が見えないということが非常にあります。やっぱり業務に携わっていると、その業務の中からしか事業というのは見えないんですが、危機管理というのはもっと別の視点から、全体を見渡すような感覚から見ないとわからないところがあります。そういう意味で、市の役割というのは全体を見渡して、どこに危機があるのか、そしてそこを見て、どういう対策があるのか、そういうことを練るのが仕事ではないかと思います。先ほども言いましたが、今、指定管理者制度や委託事業がふえまして、市がやっているように見えながら別の主体が入っている場合、特に全体を見て、どこに危機があるのか、そういうところを見るのは行政の役割として非常に必要なのではないかと私は思います。ぜひこういったところに視点を置いて、全体を見渡して、どこに危機があるのかということを把握するよう努められるようお願いしたいと思います。
次はクレーム対応ということになるわけですが、このクレーム対応について質問した趣旨というのは、クレームと言われても、本当は市の行政サービスを改善するチャンスだと捉える姿勢があるかどうか伺いたかったということがあります。そういう中で、第２質問としては、利用者からお話があったときに、クレーム対応のための聞き取り項目を記載したようなシートで対応しているかどうか、ちょっと聞きたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部次長兼
健康医療課長（露木義則 君）病院の対応でございます。市民病院には、クレームを受けたときに、それをメモするための受け付けメモというものが用意をされております。俗に言う、いわゆる５Ｗ１Ｈ、いつ、どこで、誰が、何を、どのように、どうしたということを記載できるような書式を用意してございまして、それにより受け付けをした人だけでなく、誰が見てもどういう苦情だということがわかるような形になっております。また、病院に関して市で苦情を受け付けることもございますが、これについても病院の受け付けメモに準じた形で聞き取りをしているという状況でございます。以上でございます。
◆１９番（稲葉富士憲 君）例えば民営保育所については、そんなシートというものは用意しておられるでしょうか。クレーム対応のための聞き取り項目を記載したシートのようなものはあるかどうかということですが、いかがですか。あるいは小・中学校についてもいかがですか。そんなものは用意していないということであれば、それはそれでいいと思うんですが、いかがでしょう。
◎
教育委員会事務局教育部長（鶴田政利 君）私のほうから、保育園につきましては、県が行う指導監査等におきましてもそういったシートの作成を指導されておりますので、各園で作成している状況はございます。
学校のほうは教育長がお答えします。
◎教育長（内山義夫 君）小・中学校につきましては、特にシートは用意してございません。その場で白紙に聞いたことをメモして、ただし、聞いたことについては、教育委員会もそうですし、小・中学校もそうですが、必ず文書にして、その後、打ち合わせ等に使っているということでございます。
◆１９番（稲葉富士憲 君）それに関連しているんですけれども、クレーム処理というのは、やはりデータを蓄積することが非常に重要なのだと思うんですね。そうしたときに、クレームを処理したということで、経緯から解決までを記載した報告書の形でデータベース化されているかということを、市民病院、民営保育所、小・中学校についてそれぞれお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部次長兼
健康医療課長（露木義則 君）先ほど説明させていただきました受け付けメモを最終的には医事課長のほうで整理いたします。その整理するものが苦情受付票というものになっておりまして、この苦情受付票の中で最初の受け付けから最終的な解決までが一覧できるような形になっておりまして、その一覧表を整理することによって一覧で苦情の経過がわかるという内容になっております。それから、先ほど市長の答弁にもございました利用者の声委員会でも、その中身については検討していくということと、市の担当もこの委員会に出席して、病院内部ではなかなかわからないような外部から見た考え方、意見等も述べさせてもらっております。以上でございます。
◎
教育委員会事務局教育部長（鶴田政利 君）基本的には、保育園、幼稚園につきましては、クレーム等がございますとパソコンの処理の中で報告書等は作成しておりますけれども、大きなデータベース化という意味では、そういったものはつくっていないのが現状でございます。
小・中学校につきましては、
教育指導課長のほうから答弁させていただきます。
◎
教育指導課長（小田靖久 君）小・中学校におきましては、先ほど教育長が答弁しましたように、クレームあるいは問い合わせについては、教育委員会でも学校でも内容について事細かに記録をし、その後どのように対応したかについても、プリントとしてまとめるというところまでは行っております。ただし、データベース化するというところまでは今のところ行っていない状況でございます。以上です。
◆１９番（稲葉富士憲 君）データベース化というお話をさせていただいたのは、そういうものがあることによって、いろいろな方がクレームに対応できる体制になるという意味で話させていただきました。今後そんなことも考えていただければと思います。企業においては、お客様対応ということで全てのクレームについてデータベースをつくって、機能的に対応しているというところもあるようです。そんなところを見習っていただければと思います。
それと、これは基本的なことをお聞きすることになるんですが、クレーム対応研修というのを市の研修の中に見つけたんですが、これは全職員が受講しているのでしょうか。
◎企画部長兼危機管理監（野田研次 君）市の職員につきましては、新採時でありますとか、採用何年目ということで、経験年数に応じて研修を実施しております。その中でクレーム対応についても、そういった研修に参加するよう職員に通知をしてございますので、どうしても業務あるいは身体の都合で出席できないという場合がまれにはありますけれども、基本的に全職員がそういったクレームについての研修を受けるような機会は設けてございます。以上でございます。
◆１９番（稲葉富士憲 君）そうしましたら、小・中学校の先生は、こういうクレーム対応の研修というのは受講されているのでしょうか。
◎
教育指導課長（小田靖久 君）小・中学校につきましてですが、県の教育委員会から学校における保護者等の対応に関する手引というものが出されておりまして、全体で集まって研修ということではございませんが、各校で時期ですとか必要に応じて、この手引書を使いながら対応について確認するということを行っております。以上です。
◆１９番（稲葉富士憲 君）小・中学校については、いじめ問題などがありまして、これからクレームというのも増加する傾向にあると思われますので、こういった研修も十分受けていただいて、何とか事故が起きないような形で進めていただければと思います。
あとは明らかに悪質なクレームというのがあるかと思うんですが、そういったものに対応する体制というのはどのようなものか、つくられているでしょうか。
◎企画部長兼危機管理監（野田研次 君）悪質なクレームということでございますけれども、その悪質の程度にもある程度よりますが、例えば市役所の窓口にお見えになって、机をたたく、あるいは大声で恫喝する、そういったようなところまで高じていった場合には、現在、危機対策課のほうに生活安全専門官ということで警察のＯＢの方が２名いらっしゃいます。そういった方が直接窓口で話をするということではないですが、一緒に話を聞いていただく中で、悪質の度合いが余り高じてきますと刑事事件に発展する可能性もございますので、その辺を見きわめた上で、職員個人が対応するということではなくて、チームで対応するような形をとっております。以上でございます。
◆１９番（稲葉富士憲 君）ちゃんとした組織みたいなのができているようにお見受けします。そのようなケースに備えて、最終的に弁護士等に委託しているということはあるのでしょうか。
◎企画部長兼危機管理監（野田研次 君）本市は顧問弁護士にお願いしておりますので、状況によって法的手段が必要ということになれば、顧問弁護士の先生にいろいろなことを相談させていただくという体制はとっております。以上でございます。
◆１９番（稲葉富士憲 君）ここまでクレームについてお話をさせていただいたわけです。私が今回、市が直接かかわる事業、指定管理者がかかわる事業、民営委託という形で質問させていただいたのは、クレームが来るルートの数が違うのではないかという疑問がありました。直営ですと市のほうに直接言ってくるケースだけですが、指定管理者制度ですと指定管理者にクレームが来るケースと、市に直接来るケースと２つあると思います。これは民営委託業者についても同じだと思います。そういう２つのルートがある場合は、クレーム対応という事例が蓄積しにくいのではないかという懸念がありまして質問させていただきました。いずれにしろ、クレームというのは市の行政サービスを向上させる非常にいいチャンスと捉えて、なるべく市がそれらを全て把握し、データベース化して対応できるような体制をとっていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（西島彰 君）以上で１９番 稲葉富士憲君の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４３分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（西島彰 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１１番 楠田一男君の一般質問を許します。
〔１１番 楠田一男君登壇、拍手〕
◆１１番（楠田一男 君）公明党の楠田一男でございます。盛大な拍手をありがとうございました。２年ぶりということでありまして、果たして市長とどれぐらい議論がかみ合うか不安なところもありますけれども、最後まで力いっぱい質問をさせていただきたいと思います。
質問の前に、去る１０月１６日、台風２６号の直撃により甚大な被害を受けられた伊豆大島の皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。本市では、災害発生と同時に迅速な支援活動を展開され、これまで市長を初め関係者が幾度となく大島町を訪れ、救援物資や義援金等をお届けしており、心から敬意を表します。私たち公明党でも、山口那津男代表、太田昭宏国土交通大臣を中心に大島町議会や都議会の公明党と連携し、引き続き早期の復興に取り組んでまいりますことをお誓い申し上げます。
それでは、ただいまから通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、本市における文化芸術の振興政策について伺います。
「文化は、人間精神の内なる力によってはぐくまれる華です。芸術は、人間性のやむにやまれぬ必然の発露であります。よって、文化芸術は人間を人間たらしめている本質であり、文化芸術の開花は人間の生きているあかしでもあります。また、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を持ち、民族、国家、イデオロギーの壁をも超える広い共感性を持ちます。文化芸術の振興は、時代を超えて必要な心の豊かさをはぐくむとともに社会の閉塞感を打ち破り、明日への希望を生みます。文化芸術の価値は、新たな産業や雇用の創出につながることも少なくありません。さらに、文化芸術の交流は、誰もが求める世界の平和の礎ともなります」。これは、埼玉県議会の平成２１年６月定例会において、埼玉県文化芸術振興基本条例案の提案説明を行った公明党の畠山清彦前議員による冒頭の言葉であります。
私は、文化芸術の重要性を力強く、かつ的確に表現したこの言葉に深い感銘を覚えました。議員発議によるこの条例案は、全会一致で可決成立し、同年７月から施行されております。しかし、その道のりは遠く、平成１５年９月定例会に公明党県議団が初めて議会で提案してから、途中で知事がかわったこともあり、実に６年もの歳月を要して制定されました。
ちなみに、静岡県では、蓮池章平議員を中心とした公明党県議団の長年にわたる訴えが実を結び、埼玉県に先駆けること３年前の平成１８年１０月から当局提案として静岡県文化振興基本条例が施行されており、平成２３年３月には第２期ふじのくに文化振興基本計画を策定し、「みる」、「つくる」、「ささえる」という文化活動３要素を柱に施策の展開を幅広く行っているところであります。
本市では現在、このような条例は制定されておりませんが、平成２３年度を起点とした第四次総合計画において、平成３２年度を目標年次とする基本計画の中で、「歴史・芸術文化の振興」として現況と課題を述べた上で、目標と具体的な方策を掲げ、その実現に取り組んでいくとしております。
そこで伺いますが、文化芸術の創造と発信機能の強化について、本市はどのようにお考えでしょうか。また、文化芸術を地域・観光・産業の振興対策へどのように生かそうとされているのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、市道蓮着寺線から城ヶ崎線の現況について伺います。本市の観光地として全国的に知られている城ヶ崎は、ピクニカルコースや市道城ヶ崎線の歩道及び門脇駐車場等の整備が進められ利便性が向上しましたが、城ヶ崎線に至る市道蓮着寺線から城ヶ崎線の未整備部分においては著しい傷みも見受けられます。また、この路線は、古木となったソメイヨシノがあちらこちらで折れたり、根が歩道上にむき出しになったりして、これまで歩行者がつまずいて転倒することもしばしばありました。このままでは市民はもとより来遊客の安全確保が懸念されますし、景観上も決してよくありません。したがって、本路線を早急に整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
最後に、「恋するフォーチュンクッキー」の自治体バージョンについて伺います。去る８月２１日に発売されたＡＫＢ４８の３２枚目のシングル「恋するフォーチュンクッキー」に合わせて踊る動画がネット上で大ブームとなっております。この要因は、単に個人だけではなく、企業や地方自治体の多くが積極的に参加しているところであります。例えば神奈川県バージョンでは、黒岩祐治知事を初め、県や市町村の職員、観光客ら総勢約１，５００人が出演し、県庁のほか、箱根や横浜みなとみらい地区など県内の名所約７０カ所でダンスを披露しています。県では、これを見れば神奈川県の魅力がわかりますとアピールしています。
また、大分市バージョンでは、釘宮 磐市長らが踊るダンスの指導や撮影、編集などは市の職員が行うことで制作に伴う経費はゼロに、さらに動画では市内の名所や観光地を登場させることで、観光ＰＲはもちろん、映画やテレビ番組の誘致にもつなげていきたいと観光課では意気込んでいるようであります。
さらに、あのおかたいダイヤモンド誌でさえ、１１月号の「人のココロをつかむセオリー」で、「知事も社長も著名人も……いいオトナがなぜ『恋チュン』を踊るの？」に言及するなど、今や社会現象となりつつあります。このような状況を見るとき、本市にとってもこの機を逸してはならないと感じたものであります。
そこで伺いますが、本市が内外に誇る伊東八景バージョンを制作し、ＹｏｕＴｕｂｅ等の無料動画サイトを活用して発信することで本市への来誘客が増加するものと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
以上で檀上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）１１番 楠田議員にお答えをいたします。
初めに、本市における文化芸術の創造と発信機能の強化についてどのように考えているか。また、文化芸術を地域・観光・産業の振興対策へどのように生かそうとされているかについてであります。文化芸術の創造は、伝統芸能の継承や文学的環境の整備など、さまざまな施策が考えられますが、現状においても、文化的な活動を行う民間団体等の自主性を尊重しつつ、後援や共催等の体制を図ることで文化芸術の振興に努めているところであります。また、本市芸術祭では、各部門の参加者や、文化芸術活動を展開している民間団体の体制づくり等に支援を行うなど、各分野において、市民の一人一人が文化的・芸術的な環境の中で、個々の芸術作品の内容を高めていただいているところであります。今後も、市民や観光客が文化芸術を身近に感じるための講演会や各種催し物の開催のほか、本市の歴史的・文化的情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。
また、文化芸術を生かした地域・観光・産業の振興対策については、文化財や地域の伝承芸能など、古くから培われた伝統文化と新しい文化芸術を活用する中で、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、城ヶ崎に至る市道蓮着寺線から城ヶ崎線は、著しい傷みもあり、安全確保のためにも早急に整備する必要があると思うがについてであります。議員ご指摘の市道の一部については、幅員が狭く、大型車両のすれ違いが困難な箇所もあります。私も十分にその現場を見ております。全般的には、歩道内の桜の木が老木で木の衰えも顕著にあらわれ、歩道が傷んでいる状況も見受けられます。そのため、平成２６年度から城ヶ崎海岸に至る道路としてふさわしい道路整備とあわせ歩道整備も進めてまいります。また、桜の木につきましても、歩行者の安全確保とかつての桜並木が復活できるよう、地元との連絡を密にし、調整を図りながら道路整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、「恋するフォーチュンクッキー」の伊東八景バージョンを制作し、ＹｏｕＴｕｂｅ等の無料動画サイトを活用して発信することで、本市への来遊客が増加すると考えるがについてであります。この楽曲を活用した地方自治体等のＰＲ活動につきましては、ちょっと聞いたことはありますが、内容は私自身もはっきりと存じてはいないわけでありますが、無料動画サイトで話題になっておる中で、既に多くの自治体や観光協会が動画を配信しており、行政のＰＲ活動としての話題性がありますことから、本市での活用につきましては、観光協会など観光関連団体と協議をする中で進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１１番（楠田一男 君）市長のご答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。
初めに、文化芸術についてでありますけれども、今、市長のご答弁を伺いながら、私が７年前の平成１８年１２月ですか、同じ日にちだったかなと思いますが、初めて
伊東市議会として文化芸術について市長に質問をさせていただきまして、お互いに議論をさせていただいた、あのときを思い出しておりまして、今、市長はさらりとご答弁をしていただきました。でも、その話の中で、７年前よりも一歩進んだ感じを受けております。そのとき市長はこのようにおっしゃっておりました。条例制定の必要性は認識している、国・県の法案も整備をされているが、当面は県が行ってきたように国の基本計画や施策の制定とあわせ、文化振興を図っていきたいと答えられたわけであります。
今回、本当に久しぶりに壇上に立ったわけでありますけれども、実は第１項目めにこの文化芸術の質問をしようと思いましたのは、伊東市民のある女性の青年の投稿でありました。１１月２０日付の新聞であります。抜粋ですけれども、ご紹介をさせていただきたいと思います。このように書かれておりました。文化のかけ橋、美しい虹が象徴。１２日のお昼ごろ、伊東市内で二重の虹がかかり、特に下の虹は大変に大きく、くっきりとした虹でした。その日の夜、この日、伊東市から民音（一般財団法人民主音楽協会）の創立者に感謝状が贈られたと伺ってびっくり。昼間、伊東の空にかかった美しい虹を思い出し感激しました。翌日の新聞には授与式の模様が紹介され、佃 弘巳市長は、創立者の卓越した先見性によって伊東市民は一流の芸術に触れることができましたと挨拶されたとのことです。民音は、ことしで創立５０周年を迎え、日本と世界の平和と文化のかけ橋を担ってきました。我が伊東のまちにかかった虹は、まさにそのことを象徴していたのだと思えてなりませんでした。私は、民音の会員として、伊東市民の一人として、ますます平和と文化のために尽くしていこうと決意しました。こういう内容でございます。
私は、これを見まして、伊東にもたくさんの青年がおりますけれども、未来に向かって頑張ろうという気持ちになられたことを大変うれしく思いましたと同時に、期待もしたわけであります。今これをお聞きになって、市長はどのようなご感想をお持ちになりましたでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）文化というのは人に感動を与える、そういうものによって多岐にわたってきておるわけであります。私は最初から、これは強制するものでなくて、文化活動を一生懸命やっておる人たちを支えていくべきであると思っております。偶然にそういう出会いができたというのは、やはり縁というものがあるか、また、そういう結びつきがあるかというものも感じられているわけであります。ですから、そういう中で、楠田議員が今言われたように、本当に不思議な出会いもあるんだなというのを今痛感したわけでありますので、私は、出会いを大事にして、これからも進んでいかなければいけないと思っております。
文化というものを広めていくには、楠田議員もぜひその先頭になって、これからこういうものが文化だということで、一人でも多くの方々が感動し、またそれに共感し、それで文化力を上げていかなければならないわけでありますので、そういう中で、私といたしましては、一生懸命やっておる人たちの目に見えないところでの活動においては、やはり顕彰していかなければならないと思っておりますし、虹が出たというのを私も写真をいただきまして、あれだけきれいな虹が写真で撮れたというのも、また撮った人の文化力もすごいなと感じたわけであります。以上です。
◆１１番（楠田一男 君）ありがとうございます。市長のお話を聞いていまして、私も民音の会員の一人でありますけれども、伊東市民の一人として、彼女と同じ気持ちで、これからも文化力の向上に努めてまいりたいと決意をした次第でございます。市長から伊東市芸術祭のお話がありました。５０年近く続いていると伺いました。まさに継続は力というものを痛感した次第です。これからも市長とはこの問題について議論を続けさせていただきたいと申し上げておきます。
次に、市道蓮着寺線と城ヶ崎線の整備についてでありますけれども、市長同様、私もこの質問をする前に、この市道を歩いてみました。全部で１．５㎞ぐらいあるのでしょうか、往復すると３㎞ぐらいですか、わかりませんけれども、改めて、市長が言われるとおり、桜の老木はもうほとんどだめですね。それから、そのほかの樹木もありました。さらに、歩道にはみ出した根っこであります。これもまたすごいですね。転倒防止のためだと思いますが、私も何回かお願いしまして、建設課の皆さんにご苦労いただいたわけですけれども、根っこがアスファルトで覆われているんですね。そういうのもあちらこちらで見受けられました。今回、市長のご答弁にありましたように整備をしていきたいというお話でございます。多分地元の皆さんは本当に喜ばれると思います。ここを歩いていて私も４回ほど転んだのですね。そのうち１回は捻挫をしました。ですから、そういう事故自体がなくなって、市民と観光客の皆さんが安心して城ヶ崎に向かって歩いていかれるように、早期の完成をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、「恋するフォーチュンクッキー」、さっき市長は恋する何とかとおっしゃいましたけれども、「恋するフォーチュンクッキー」伊東八景バーション、観光協会と検討をして、伊東市も参画をしていきたいと受けとめましたけれども、それでよろしいでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）これはちょっと聞いただけでありますので、内容はよくわかりませんが、首長が踊ったりするということも言われていますが、私は、そういうパフォーマンスはしません。ですから、それは、どういうふうなやり方をしながら伊東市バージョンがつくれるかというものを検討していかなければならないと考えているわけであります。
◆１１番（楠田一男 君）私は踊らないということでありますけれども、それはそれとしまして、ＡＫＢ４８をご存じですか。
◎市長（佃弘巳 君）たしか３年ぐらい前にＡＫＢ４８の何だかという女の子が来まして、ここで撮影したいということで、初めてＡＫＢ４８という名前を聞いたわけであります。秋元 康さんは知っております。だから、ＡＫＢ４８というのは余り知らなかったわけでありますが、３年前にＡＫＢ４８の女の子が伊東へ来て、それがＡＫＢ４８のメンバーだということを聞いて、この子らがそうかと初めて覚えました。テレビは余り見ないし、また芸能というものにおいては、演出とか監督とか、そういう連中は知っている人たちがいますが、女優、歌手は息が短いもので、つき合っても１年２年でいなくなってしまう。長くいる人たちというのは本当に少ないわけであります。ですから、１万分の１人か、そこらぐらいしかいませんので、回転が速いもので、私も覚え切れない場面もあります。でも、相手は、前にも会いましたねなんていうことも言っていただいておりますが、そういう中では、ＡＫＢ４８というのは、３年ぐらい前にたしか誰か１人来て、ああ、ＡＫＢ４８というのがあるのかということでわかりました。
◆１１番（楠田一男 君）それだけご存じならばあれですけれども、おうちに帰られましたら、ぜひお孫さんに尋ねてみてください。多分、おじいちゃんねと、とうとうとお話をされることと思います。今、市長は秋元 康さんをご存じということで、ちょっとびっくりしたんですけれども、この「恋するフォーチュンクッキー」は秋元 康さんの作詞であります。彼は美空ひばりの「川の流れのように」とか、ＥＸＩＬＥのヒット曲の数々を作詞している方ですけれども、実はこの「恋するフォーチュンクッキー」の中にこういうくだりがあります。「未来はそんな悪くないよ、ツキを呼ぶには笑顔を見せること、ハートのフォーチュンクッキー、運勢今日よりもよくしよう、人生捨てたもんじゃないよね」というフレーズがあるんです。お聞きになればおわかりだと思いますけれども、非常に懐かしいサウンドと心地よいリズムでありまして、おれは踊らないよとおっしゃった市長も踊りたくなるようなメロディーになっています。ぜひお孫さんに聞いて、多分ＣＤを持っていると思いますから、お聞きになっていただきたいと思います。
笑顔を見せることは大事ですね。実は、この笑顔を見せることといいますと、うちの議会事務局にどんな人でも笑顔になれる魔法の鏡があるんです。私もここへ来る前にもう一度その鏡をのぞいて、今ここに立っているわけでありますけれども、市長は本会議が終わりましたらぜひお寄りいただいて、その魔法の鏡をチェックしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
観光協会と一緒におつくりになるときに、私は勝手に楠田一男に演出を任せたという仮定のもとに、こんなことを考えてみました。市長には城ヶ崎のつり橋の上、石井副市長と原副市長には大室山のてっぺん、教育長には子供たちとオレンジビーチ、議員の皆さんには議長を中心に汐吹海岸、あそこは波がかかるんですね。そこにずらっと並んでやっていただきたい。もちろん市民の皆さんと一緒に。これがＹｏｕＴｕｂｅで流れますと、間違いなく多くの国民の皆さんが、伊東に行って「恋チュン」を踊ろうという気持ちになって、確実にお客様がふえることと思います。ぜひ実現に向かってご尽力をいただきたいと思います。石井副市長、よろしくお願いをいたします。
最後です。来年のえとはうまであります。馬は物事がうまくいく、幸運が駆け込んでくるなどのように縁起のいい動物と言われております。来る年２０１４年は、伊東市が掲げるテーマ「未来協知」の本領発揮の年となるに違いないと私は確信をしております。私も、その「未来協知」に連なる一人として、市長とともに、また議長とともに全力で走り抜くことをお誓いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（西島彰 君）以上で１１番 楠田一男君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時２９分休憩
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午後 １時３９分再開
○議長（西島彰 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１２番 井戸清司君の一般質問を許します。
〔１２番 井戸清司君登壇、拍手〕
◆１２番（井戸清司 君）正風改革クラブの井戸清司です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
現在、我が国において、社会保障にかかる予算は年々増加しており、経済低迷の中で高齢化が進み、負担が増大し給付が削減されるといった状況が続いてきました。このような背景から、企業が負担に耐えられず、非正規雇用をふやし、被用者保険の保険料が減少し、給付が賄えなくなり、非正規雇用者は国保、年金の保険料が払えず、富裕層は民間保険へ逃げ、低所得者は社会保険のリスクヘッジが働かずに生活保護へ転落するといった社会保障崩壊へのシナリオが見えているように思われます。
社会保障財源の推移から見てみますと、２００２年までは事業主負担が一番多くのウエートを占めていたものが、２００３年には被保険者本人負担が事業主負担を抜き、現在でも増加しております。２００８年には国庫負担金が一気に上昇し、被保険者本人負担額と肩を並べることになりました。それに伴い地方負担額も年々増加をしているのが現状であります。社会保障給付費の伸び率と経済成長率に至っては、リーマンショックの影響が非常に大きく、２００７年後半から２００９年にかけての名目実質経済成長率が最大でマイナス４％を超える中で、社会保障給付費が一気に増大したものです。このように、社会保障給付の現状は、高齢化に伴うものよりも経済成長に大きく左右されていることがわかります。長年続いてきたデフレ経済と金融危機により社会保障抑制が困難になってきており、社会保障費を賄うために新たな負担の検討を重ね、税と社会保障の一体改革として消費税の増税による政策転換に国はかじを切りました。
このような政策転換に対する社会保障制度改革国民会議の考え方は、１、社会保険は自助の集合であるという原点に帰って、社会保険内での相互援助を中心にして、国庫負担は低所得者対策に限定すべき。２、若い勤労者世代から高齢者世代への世代間所得移転から、世代に関係なくお金のある人からない人への所得移転に帰るべき。３、働いて所得を得、負担するということが可能となるように、雇用を整備するとともに、働く人をふやすための少子化対策や働く人の保険制度がより多くの人をカバーできるようにすべきであると述べております。
このような現状において、今後の社会保障の未来を考えていく上では、まずは社会保障足かせ論からの脱却、そして輸出産業は結局は現地生産であるため雇用の空洞化を招いているので、国内生産へ戻すべきである。また、社会保障イコール医療、介護は地場産業であるとの観点から、雇用を創出する産業であるとの考えからも地方自治体が独自の政策を打ち出していく必要が強まってきております。
そこで、１点目の質問ですが、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような、包括的な支援・サービス提供体制を目指す地域包括ケアシステムの構築が求められておりますが、本市の考え方と進捗状況についてお伺いいたします。
次に、地域包括ケアシステムの実現のためには、地域において面的に在宅医療、介護連携を展開していくことが不可欠です。在宅医療連携拠点事業として平成２３年度には１０カ所、平成２４年度には１０５カ所の地域において、都道府県、市町村、医師会、在宅医療支援診療所、訪問介護ステーションなどが連携拠点となり、在宅医療において医療側から介護への連携を図る取り組みが行われました。本市におきましても、在宅による医療と介護の連携は非常に重要であると考えますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
次に、医療と介護予防サービスの連携体制についてですが、社会保障制度改革国民会議の最終報告による基本的な考え方として、選択と集中に基づいて病床機能の効率化・高度化、地域における医療機能のネットワーク化、医療・介護を通じた専門職種間の機能・役割分担の見直しと協働体制等の構築を図るとされており、人口減少社会における新しいまちづくりの問題として、医療・介護サービスの提供体制を考えていくことが不可欠であると考えます。以前より何度か質問させていただいておりますが、新市民病院の健診機能を生かした医観連携システムと伊東市独自の温泉を利用した介護予防サービスなど、本市独自の新たな施策展開が必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、看護と介護の連携についてであります。地域包括ケアシステムを構築していくに当たり、医療と介護の連携を充実していく上で看護師の重要性が非常に高まっております。今後、サービスつき高齢者住宅などが増加していくことが考えられますが、看護師の確保、在宅での看護師が十分に充足されているのか、また介護サービスとの連携がうまくとれているのか、お伺いいたします。
最後の質問に移りますが、子育ち・子育て支援策の本市の取り組みと今後の施策についてであります。急速な少子化の進行、子ども・子育て支援が質・量ともに不足していることや、子育ての孤立感と負担感の増加など、子育てをめぐる課題についてはさまざまなものがあります。質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、また保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実などを図っていかなければなりません。子ども・子育て新システムが２年後に実施される可能性が高まってきておりますが、本市の子育て支援策の取り組みと今後の方向性をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）１２番 井戸議員にお答えをいたします。
初めに、本市の社会保障の現状と展望についてのうち、地域包括ケアシステムの構築に向けた本市の考え方と進捗状況についてであります。本市では、医療、介護、予防、生活支援、住まいのサービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築に向けて、市内５つの圏域の地域包括支援センターを中心に、医療機関や介護事業所と連携した継続的なケア、介護予防事業の充実や、見守りや権利擁護などの生活支援を行うとともに、安心して暮らせる住まいを確保するため、介護保険施設などの整備を計画的に進めております。国の方針と現場の実情が違うため、本市といたしましては、医療と介護の連携をさらに進めるとともに、施設や高齢者向けの住宅など、高齢者が安心して暮らせる住まいの計画的な整備等、高齢者が住みなれた地域で自立した生活ができるよう、地域包括ケアの構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、在宅医療連携拠点事業に対する本市の考え方と取り組みについてであります。在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を行う医療機関や訪問看護事業所等を拠点とし、ケアマネジャーの資格を持つ看護師と医療ソーシャルワーカー等が地域の医療・介護を横断的にサポートすることで、医療と介護が連携した在宅医療の提供を目指す事業であります。本市においては、現在、在宅医療連携拠点を設置した事業展開をしている状況ではありませんが、今後、事業を進めるに当たって、市や医師会、介護事業者などの関係機関が、いかに協働し地域包括ケアをしていくことができるかが大きな課題になると考えております。その進め方については、国が現在モデル事業を展開しておりますので、その事業の推移を見ながら、本市としては検討してまいりたいと考えております。
次に、医療と介護予防サービスの連携について、市民病院の健診機能を生かした医観連携システムや温泉を利用した本市独自の施策展開が必要であると考えるがについてであります。予防医療の推進の観点から、健診を受診する機会を多くつくり出すことは非常に重要であると考えており、私は昔から医療と観光を結びつけた医観連携システムの構築を進めていかなければならないということで、市民病院の建設に着手して、市民病院を中心にした中での医観連携システムをつくり上げていくということで、今、全国的に医観連携という言葉が出てくるようになってきております。ですから、そういう中では先取りをして考えておりますし、今年度中には市民病院の健診センターを利用した医観連携のモニターツアーを実施することとしております。また、温泉を利用した介護予防サービスの提供につきましては、現在、一部、温水プールを利用した介護予防教室を実施しておりますが、今後、温泉を利用した介護予防につながる事業について、さらなる検討をしていかなければならないと思っております。
次に、介護分野における看護の役割は重要となってきており、看護師の需要がますます高まるものと考えるが、介護サービスとの連携状況や確保策についてであります。要介護認定を受けている人が利用する訪問看護などの医療サービスは、病状の悪化や新たな疾病などにより、医療保険の給付が必要な場合を除き、介護保険によるサービスとして提供されることとなります。介護と看護の連携につきましては、介護保険制度と医療保険制度によって確立されており、市内では、介護事業として訪問看護を行う事業所が６事業所あり、要介護認定者等への看護サービスを提供しております。
次に、本市における子育ち・子育て支援策の取り組みと今後の見通しについてであります。国は市町村に対し、幼児期の学校教育、保育、子育て支援のニーズを把握した上で、認定こども園、幼稚園、保育園などの整備を計画的に進めるための子ども・子育て支援事業計画を平成２７年度までに策定するよう求めております。この事業計画の策定に関する基礎データとするため、今年度中に小学生以下の子供を持つ保護者を対象に調査を実施する予定となっております。しかしながら、この制度における具体的な指針などの詳細は今後示される予定であるため、国がどのようなことをどういうふうにやるかというような具体的なことはまだ一切示されておりません。ですから、そういう中では、今後、伊東市独自としてどのようなものが当てはまるか、そういうものを考えた中で伊東市は検討していかなければならないと考えております。以上です。
◆１２番（井戸清司 君）ご答弁ありがとうございました。３番の質問に対しては非常に前向きなご答弁をいただいたと思っておりますので、そこの部分は後から順次質問させていただきたいと思いますが、ぜひともよろしくお願いいたします。
まず、伊東市の今の高齢化の状況は、２５年１０月末現在、とうとう高齢化率が３６％という数字になりました。この中で地域包括ケアシステムという部分を考えると、エリア別のものを考えていかなければならないわけですが、何とびっくりしたことに南部地区、対島地区は４３％、すごい数字ですね。そして、伊東の市街地地区が３７．７％と非常に高い数字を示しております。ただ、一つ言えることは、この間も勉強会へ行かせていただいたわけですけれども、伊東市の場合、これだけの高い高齢化率にもかかわらず、介護認定率というものを考えてみると、今１５．６％ですか、たしかそのぐらいの数字だったと思います。これは全国平均から見ると３ポイントぐらい低いんですか、県平均が１３．幾つになっていますので、県よりは２ポイントぐらい高いんですが、全国平均から見ると非常に低い数字になっているということは、恐らく伊東の市民の皆さん、高齢者の皆さんは非常に元気で、明るい生活をしているのではないかというふうにもとれるわけであります。恐らくその原因というのは気候風土であったり、食べ物、水、いろいろな部分が考えられるわけでありますけれども、今後、地域包括ケアシステムというものを考えていくと、要は２０２５年に今の団塊の世代の方たちが全て後期高齢者の仲間入りをするということで、そのときには伊東市も全体でたしか４７％ぐらいの見込みの数字が出ていると思います。
その中で、人口の空洞化を防がなければならないという観点から、今回こういった質問をさせていただいているわけでありますけれども、１つ目に在宅というキーワードがあります。住まい、いわゆる住まうということです。２つ目に介護、これは介護サービス事業者であるとか介護者ということ、そして今後、高齢化が進む中において、持続可能な介護サービスが提供できて、また受けられるのかといった部分。３つ目に医療と看護、これはいかに地域住民の医療ニーズに対応できるかという部分と、介護との連携がうまくとれていけるかという部分。４つ目に保険と予防サービスです。この予防サービスは、要支援者の枠組みが次の４月で今までの介護給付から外れて、市町村独自での施策を行っていかなければならない。いわゆる一般財源による事業として確立していかなければならないという部分があるわけです。そこら辺に着目して質問させていただきたいと思うんですが、いろいろな部分で健康回復都市伊東という名前があるわけですので、そこの部分をしっかりと実現できるような、日本中に発信できるような施策をつくり上げていくことをお願いしておきます。
まず最初に、介護、医療、予防、生活支援、住まいという５つの要素を専門的なサービスとして、お互いに関係し連携しながら在宅の生活を支えていかなければならないわけですが、現在、国の考え方として、医療も介護も在宅福祉から居住系サービスという方向性に向かっているわけです。要は住まう福祉といった方向性に向かっていますが、その方向性についてはどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）国の方針というのは全国総花的に物事を考えているわけであります。そういう中で、伊東市の場合には人口動態を把握していかなければなりませんし、南部地区が高齢化しておるというのは、別荘等にいた人たちが６０歳で定年になって、こちらへ来ている人たちが多いために、高齢化率も４３％になっているのは事実であります。でも、高齢化率が上がってきたからどうだこうだということよりも、元気なお年寄りの方々が、いつまでも安心して暮らして楽しめるまちをつくっていかなければなりません。今、私自身も市長会等へ行って言っておることは、６５歳以上が高齢者ということで、年齢で物事を区切るべきではない。そこに住んでいる人たちがどのように生活していくかというものを第一に考えていかなければならない。それにはしっかりと予防をする、健診をしっかりする、そういう中で、もし万が一病気にかかっていたら医療、その後は介護、そういうふうに物事をつなげていかなければならないわけでありますので、今、私自身は、国が言うことを地方に当てはめるには難しい場面もあると思っております。ですから、そういう中では、伊東市の今後のあり方を検討した上で、伊東市バージョンとしてしっかりと進めていかなければならない。そういう中で、５つある地域包括支援センターを中心にした中で、今後の福祉行政の充実も図る中で、今、民間の方々が有料老人ホーム等も建設しております。ですから、そういうところとの連携もしっかりとしていかなければならないわけでありますので、そういう中では、伊東市は伊東市として今後もきめ細かな福祉サービスができるような方向に進んでいきたいと考えております。
◆１２番（井戸清司 君）まさしく市長のおっしゃるとおりだと思います。今、６５歳というと皆さん非常に元気ですね。現役で働いていらっしゃる方も非常に多くいらっしゃいますし、また伊東あたりですと、もっともっといろいろな仕事の部分で活躍される場があるのではないかと思っております。今７万３，０００人と言われている伊東の人口の中で、介護サービス事業所というのは、訪問介護ステーションが２１、訪問入浴サービスが４、訪問看護が６、デイサービスが２７、通所リハビリが５、ショートステイが５、短期入所療養型が３、特養が４、老健が３、定期巡回２４時間サービスが１、グループホームが７、今計画中なのが特養の１００床、グループホームの１８床と介護つき有料老人ホームが５０床ということで計画されています。人口規模の同じような他市と比べると、伊東は介護サービスの部分においては非常に充実しているまちではないかと思うんですけれども、そこら辺についてはいかがですか。
◎市長（佃弘巳 君）これだけすばらしい風光明媚な伊東であります。ですから、伊東へ行って、伊東の地で最期を迎えたいという人たちも多くなってきております。温泉がある。また緑が多い。そういう中で、環境を変えると体も変わってくる。私がそういう人たちといろいろ話をすると、伊東へ来てパワーが出たと。東京にいて本当に苦しかったけれども、健康になった。それは酸素濃度が違うということを私はよく話します。あと、パワースポットがある。自分はどこのパワースポットが合っているかというものも考えていかなければなりませんし、事業者にすると人気のある地域へと自然に集まってくるのが当たり前にもなってくるわけであります。でも、そういう中で、伊東市に貢献していない人たちがふえてまいりますと、市民の方々にも介護保険の負担が大変かかってまいりますし、介護保険は費用負担の割合が決められているわけであります。そうすると、介護保険被保険者がそれだけ負担をしていかなければならない事態にもなってくるわけでありますので、今後の福祉行政においては本当に難しい場面もありますが、伊東市としては、伊東市へ来たい人たちに対しては歓迎をしていかなければなりません。そして、きめ細かな福祉行政の連携システムをしっかりと構築した中で柔軟な対応をしていく、そういうまちをつくっていかなければならないと思っております。
◆１２番（井戸清司 君）恐らく大都市圏、いわゆる東京ですとか京浜地区が、これから高齢者がふえたときにパンクして、その受け皿となり得るこの風光明媚な伊東市というのは、非常にクローズアップされている部分もあると思います。そういった中で、今回、住まいとか住まうという部分が底辺にあるわけですけれども、前回の一般質問でも質問させていただきましたが、サービスつき高齢者住宅が、恐らくこれから住所地特例の適用がされるといった中で、介護保険給付費の上昇の抑制にもなるわけです。そこら辺で、今、伊東市のサービスつき高齢者住宅の申請とか建設の状況というのはおわかりですか。
◎
健康福祉部長（山木勇一 君）サービスつき高齢者住宅につきましては、県のほうの登録がありますので、最新の状況ですと、伊東市には今この住宅はございません。静岡県で８５件、２，８４９戸という状況になっております。ただ、議員がおっしゃるとおり、国のほうでも２０２０年までにふやしていくという方針がありますので、今後またふえていく可能性もあるのかなと思っております。
◆１２番（井戸清司 君）ここの部分が非常にふえてくると、高齢者が住みやすいという形と、高齢者のコミュニティーが一つここでできてくると思うんです。そういった中で、そこに向けて、今、市内にある生活資源の中で、いわゆる生活支援サービスといった部分が非常に必要になってくるんですね。生活支援サービスというのは、例えば買い物であったり、リネンサービスだったり、コンビニですとか郵便局、そういったものも一つのコミュニティーの中で考えていかなければならないわけです。これは介護サービスだけでなくて、いわゆる市民サービスとも直結して考えていかなければならないわけです。特に、先ほども数字が出ましたけれども、南部地区ですとか別荘地が非常に多いということがあります。そういった中で、買い物が大変ですとか、そういった部分に関して、今の状況というか、考えられているようなことはありますでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）伊豆高原のほうへ行くと、交通手段が大変不便だということを言う人たちもいます。ですから、ことしの３月１日から伊東市民病院ができたために、伊豆高原駅から細かいところを回りながら市民病院へとバスの運行を始めてきておるわけでありますが、それによっても１．３人ぐらいしか乗車していないわけで、途中でおりる人たちもいるわけであります。ですから、実際に伊豆高原に住んでいる人たちが公共交通を使うかどうかというものは、今、検証をしておりますが、大変難しい場面もありますし、今、買い物に行くのに大変不便だということを言っておりますが、昔の出前、御用聞き、そういうものがこれから盛んになってまいりますし、インターネットで申し込んで、それを宅配していただけるという事業サービスもこれからどんどん進んでまいります。ですから、そういうものにしっかりと伊東の事業者も参入できるかどうかをこれから検討していかなければならないわけであります。みずからが大型店舗等へ買い物に行くという人たちは、まだ元気でいいわけでありますが、そういう交通手段のない人たちは、今、商工会議所で出前ということで注文を受けて、それを配達するということもやっておりますが、まだそこまでのニーズというのはそんなにふえていない状況があります。今後はそういう御用聞き的なものがもっときめ細かなものになってまいりますので、そこらも商業関係者とある程度は連携した中で物事を考えて進めていかなければならないと考えております。
◆１２番（井戸清司 君）ありがとうございます。ぜひともそういった部分を検証していただいて、確立できればいいのかなと思っております。また、伊東市ですと今配食サービスを２社やっていると思うんですけれども、配食サービスの方々に買い物ですとか、必要なものがあればそういったものも持っていってもらえるとか、それによって見守りという部分も一つできてくるわけで、そういった複合型のやり方がこれから非常に検証されてくるのではないかと思いますけれども、ぜひとも前向きに検討していっていただきたいと思います。
次に、在宅医療連携拠点事業というのは、まだまだパイロット事業的にやっている部分ですので、ここら辺はこれから伊東市としてのあり方を考えていかなければならないと思いますし、今やっているのは７診療所ですか、そこら辺も、医師会の先生方もこれから方向性が変わってきて、４月から診療報酬制度も改定になってきますので、そこで今度往診料の点数が上がると言われております。そういった中で、ここがふえてくると非常にいいのかなと思います。今、宇佐美で１件、それとやはり南部地区が多いんですよね。なので、南部地区の診療所の先生方は、そこら辺の部分も考えていただいているのかなと思っているんです。ただ、一つ心配なのは、市街地は一つもないんですよ。なので、そこら辺でどういう考えなのかという部分も考えていかなければならないし、医療との連携というもの、地域包括ケアシステムを考えると、確かに市街地には市民病院があるわけですけれども、市民病院というのは急性期病院であって、離れているというか、一つの核になっていなければいけない部分があって、地域包括ケアを考えると、やはりまち場の診療所とかかりつけ医であるとか、往診であるとかという在宅医療の部分が非常に関係してくるわけですので、そこら辺は医師会ともこれから調整をしていただいて、いろいろな部分で市のほうが主導的な立場でやっていただけるとありがたいかなと思っております。
次に、地域の中の活力というか、高齢者のための制度を考えていくと、高齢者になっても自立した生活を送りたいという方々が非常に多いと思うんです。先ほど言ったように、まだまだ元気ですので、いろいろ働く場というものが求められてくるわけです。中でもシルバー人材センターへの業務委託というものを考えた場合に、高齢者の方々みずからが今度逆に担い手として社会参加をするという面も考えられるわけであります。働くことによって介護予防にもつながっていくわけです。１１月２１日現在で伊東市のシルバー人材センターの会員数が６２２名で、聞きましたところ、現在これはずっと横ばいの状態が続いているということですが、全国的にはどんどんふやしていこうという動きが今出ています。
そこで、介護予防ですとか、生きがい就労ですとか、そういった部分を考えると、市からの業務委託をもっと幅広く、いろいろな部分でしていくことによって、高齢者の生活を支えるということと就労と介護予防の観点から考えてもいいことだと思うんですけれども、そこら辺についてはいかがでしょう。
◎市長（佃弘巳 君）それはシルバー人材センター一つだけを捉えると大変いいことでありますが、それによって民間の事業者に対する影響がまたふえてくるわけです。そこらのバランスというのが一番難しいことであります。ですから、今６２２人の人たちがいるわけでありますが、国自身がシルバー人材センターをつくってくれということで各県市にお願いをして、国がこの補助金をカットしてゼロなんです。だから、国のやっていることは全然違っているわけです。高齢者に就労の場を与えよう、それで、いつまでも元気でいていただこうということでつくったシルバー人材センターを、今はもう離してしまっている。ですから、シルバー人材センターに伊東市の業務委託をどんどんしていくと、今度は民間の事業者の方々の仕事がなくなって、若者の仕事の場がなくなってくる。そうすると、その人たちが市外へ行かなければならない。ですから、そういう中で、行政としてはバランスよく、前年度と同じぐらい、またちょっとふやす、そういうものは人口動態、また就労動態を見ながら考えていかなければなりません。また、今まで地域に貢献をしてきた事業者の方々にもきめ細かく仕事を与えていかなければならない。このバランスをしっかりと見てやっていくために、緊急経済・雇用対策も取り入れて、６月から切れ目ない予算執行をしておるわけでありますので、私は全体を考えた中で政策を進めておるつもりでいます。
◆１２番（井戸清司 君）確かにバランスをとりながらやっていかなければならないわけです。ただ、人口動態を考えると、これから６５歳以上の高齢者が非常にふえてくると思いますので、そこら辺は年々、人口のバランスを見ながら考えてやっていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは次に、グループホームですとか、そこら辺もあるわけですけれども、認知症対策における本市の取り組み状況ということで、本市においては、はいかい高齢者ネットワーク事業ですとか成年後見人制度、サポーター養成講座などを行っているわけですが、それぞれの利用者数等がわかりましたら教えていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（山木勇一 君）はいかい高齢者ネットワーク事業につきましては、認知症の方々あるいはその家族等が、徘回のある方が行方不明になったときに早期に発見できるような体制を構築するために行っております。現在のところ、登録者数につきましては４４人となっております。そして、協力機関として警察署や、あるいはＪＲ伊東駅、伊豆急といったようなところと協力しながらやっておるという状況でございます。
それから、認知症対応のグループホームの状況でございますが、施設数としては７施設ございますが、今、１施設休止状況ですので、実質は６施設、定員としては１０８人、入居者は１００人という状況になっております。
残りの２つの質問については、課長のほうからお答えさせていただきます。
◎
高齢者福祉課長（下田信吾 君）サポーター養成講座の受講状況につきましては、申しわけございません、ただいま手持ちの資料がございませんが、現在、市のほうで委託によりまして認知症理解普及支援員に来ていただいておりまして、数としては毎年ふえている状況です。詳しい数字につきましては、また後ほど資料を提供させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◆１２番（井戸清司 君）ありがとうございます。認知症に対する部分は、ケアパスを発行するというのがたしか来年度だと思ったんですけれども、そこについてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（山木勇一 君）ケアパス事業につきましては、国の事業といたしまして今予定をしておりますけれども、その中で１０分の１０の補助事業として、今回、補正にもお願いしておりますが、国のメニューで行っているのは全国で１３市町村ですが、その中で手を挙げさせていただきまして、今年度からやっていきたいと考えております。
◆１２番（井戸清司 君）わかりました。決まるといいのかなと思いますけれども、国のほうのものは、まだ決定は出ていないんですか。
◎
健康福祉部長（山木勇一 君）本年度やることに決定しております。
◆１２番（井戸清司 君）ありがとうございます。そちらのほうもよろしくお願いいたします。
それでは、医療と介護予防サービスの連携についてということで、医観連携システムや温泉を利用した施策展開という部分に入っていきたいと思いますけれども、温泉を利用したという部分で考えていかなければならないので、先ほど介護予防事業もやっているよというお話を伺ったわけでありますが、看護、介護、そして予防事業というものを一つにまとめて考えた場合に、温泉プールというものが一つのキーワードになってくるわけで、実際のところ、今、旧市民病院に今まで利用していた温泉プールがあるわけです。介護予防サービスという部分で、ここのプールが利用できないのかなと考えているわけですけれども、市長はどのようなお考えですか。
◎市長（佃弘巳 君）あそこは旧市民病院であって、医療機関としてはもう廃止してあります。ですから、今度新市民病院のほうが２５０ベッドの医療拠点ということになっております。あそこを利用するには、また改修等もしていかなければなりませんし、あそこは歩行をするための訓練施設で、利用する人たちが１日に５人とか６人とか本当に少なかったわけでありますので、そういう施設を維持管理していくには大変お金もかかるということで、あそこをやめたわけであります。そこを再利用するということであれば、また大変なお金を投資した中で改修もしていかなければなりませんし、運営によっても利用者負担が大変ふえてまいりますので、さらに利用する人たちが少なくなってくると思いますので、今あそこの再利用というものは考えておりません。
◆１２番（井戸清司 君）確かに利用者数が少なかったというお話は私も伺っておるわけですけれども、どちらにしても、今、耐震化がされていないわけで、旧市民病院を利用するということに関しては、恐らく取り壊しをしなければならないわけですね。それか耐震化をするかという形なのだろうと思うんですけれども、耐震化するよりは恐らく取り壊して新しいものをつくって利用したほうが早いのではないかと考えているわけです。今度は介護予防サービスを一般財源の中で運営していかなければならないわけで、今まで給付費で賄っていたものが、今度は利用者負担であるとか利用料という形が発生してくるわけです。その中で、例えば再利用して、あそこを介護の拠点施設にすると、次の４番の質問にも及ぶわけですけれども、看護師の確保、いわゆる看護という部分と介護という部分の連携を考えると、あそこを再利用して看護学校がぜひとも欲しいのではないかと私は思うわけです。看護学校ができないのかねという市民の声も非常に大きいわけです。そうすると、例えばあそこのプールを直したとしても、温泉があるわけです。介護予防サービスとしての提供は温泉利用で一つできるわけです。それと、これからの介護の拠点施設、サロンであるとか集会場であるとか、いわゆる介護のサービスの提供もできる場、そして看護学校も併設することによって、看護師が介護というものに対して現場で直接触れ合えるような施設が一つできるのではないかというふうにも思うんです。ちょっと大きな話になっているんですけれども、市長はどういうふうなお考えでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）看護学校は、今まで使っていた事務棟を使えば、そのまま耐震をしなくても使えるわけであります。病棟のほうは、伊東市が国から譲り受けるときに、耐震はしてありますということを言って伊東市が市民病院として受けた経過もあるわけであります。でも、そのときの静岡県の基準値がＩｓ値０．６から０．８に上がってきているという中で、現在、耐震診断をやっていかなければならないという問題もありますが、そこらによって、今まで診療していたところとのリンクはしなくても、看護学校をやろうと思えばやることは可能でありますので、そこらは別に考えていかなければならないと思っております。
◆１２番（井戸清司 君）わかりました。上の国立伊東重度障害者センターも、１００％とは言わないまでも、所沢への合併という話で今動いているわけであります。あそこはもう耐震がなされているんですね。障害者センターですからリハビリ施設もありますし、あそこにも温泉があるんです。お風呂なんかもしっかりした、いわゆる障がい者用の施設になっています。そこもうまく利用ができれば、例えば今言われた事務棟であった部分を使って看護学校をつくったり、今の国立伊東重度障害者センターがもし払い下げになるのであれば、あそこを伊東市が買い受けて、介護の拠点として使えるのではないかというふうにも思っておりますので、ぜひとも前向きなご検討をいただきたいんですが、その点に関してもう一度市長にお尋ねします。
◎市長（佃弘巳 君）重度障害者センターが移るということでやっていくと、移らざるを得なくなってまいります。私はあそこへ置くべきだということで、前にも厚生労働省のほうに、厚生労働省が財源的にできなかったら伊東市で引き受けてもいいよ、そのかわり国のほうが補助金を出してくれということで、存続というものでやっておりますので、そういうあっちへ行ったりこっちへ行ったりというぶれるような政策は、私はしていないつもりでいます。ですから、もしもとかなんとかと言ったら、市長がそういうふうに言っていたということになったら、これは大変な問題になります。重度障害者というのは普通の高齢者の方々と全然違うわけであります。ですから、私も現場を見たり、あそこの所長とも話をしたりしておりますので、こういう人たちを所沢へ連れていったときには、環境が変わってくるし、温泉もなくなってくる。そうすると、そういう人たちが回復することができなくなる。これは大変なことだということで、本庁のほうへも行って話を進めておるわけであります。そして、存続をしていくという基本姿勢を崩さないように私は今考えております。
◆１２番（井戸清司 君）ありがとうございます。雇用もありますし、私も、あそこにはぜひとも残っていただきたいです。今あれだけの何十人という雇用があるわけですから。国の中で一つにまとめるというよりも、地域にこういった施設がないと、はっきり言って障がい者の方たちが困るわけです。私の一番下の娘は障がい者ですから、静岡市にも通っていたり、山を越えて通ったりということがあります。だけれども、地元にあるというのは一番安心できるんですよ。だから、ぜひとも残していただきたい。それは私も本心から思っています。ですから、いろいろな部分で一体の施設として考えていくと、看護の質というのも非常に上がってくるのではないかと思いますし、今、看護という部分で考えますと、量よりも質的な向上が非常に求められているわけです。そして、介護との連携という部分が求められているわけですので、ぜひとも看護学校という部分を考えていただければと思います。
東京医科大学の森山教授は、看護の質の向上を図るためには人材の養成確保が基本である、新人の教育は基本であるが、資格取得後も職能団体は団結し、研さんと倫理の向上に努めている、これからも地域社会の中で他分野の職種と連携を強めながら、国民が理解を深めていただけるようにすることが重要である、医療や看護に携わる者として、社会保障に携わる職種の連帯を強め、強固なものにし、目標を明らかにし、そこに至る戦略を打ち立てることである、それが国民の
生活向上につながる、そのためには自分たちが行っている活動を広く国民に見せることである、看護は文化である、見れば一国の文化水準がわかると言われているわけです。ぜひとも看護という部分をクローズアップして考えていただきたいと思います。
今、全国で１４９万５，５７２人が看護職員として就業されているそうです。このうち９２万７，２８９人、約６２％が病院、３０万９，９５４人、２１％が診療所、そして３万９０３人、２％が訪問看護ステーションで、介護施設に勤めている人が何と１０％いるんですね。この１０％はかなり大きなウエートなのかなと思っておりますので、ぜひとも看護という部分に着目していただいて、これから考えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
最後になりますが、子育て・子育ちに関しましては、確かに方針が打ち出されただけで、国からどういうふうにしろというのが来ていないのは私も存じております。これからまちづくりをするために、子育て・子育ちが非常に重要になってくる部分であると思います。本市の子供たちがこれから伊東市を担っていくだけの人材になれるように、ぜひとも教育の部分でもしっかりしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（西島彰 君）以上で１２番 井戸清司君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時３０分休憩
───────────
午後 ２時４０分再開
○議長（西島彰 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１７番 浅田良弘君の一般質問を許します。
〔１７番 浅田良弘君登壇、拍手〕
◆１７番（浅田良弘 君）それでは、本日最後の質問をさせていただきます。皆様にはもうしばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
民主党・刷新の会の浅田良弘です。通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、１０月１６日、伊豆大島を襲った台風２６号は、島民の皆様に甚大な被害をもたらしました。この台風により犠牲になられた方々に対しましては、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、本年は台風の発生数が大変多い年でした。過去の歴史をひもといても、年間３０個以上の台風の発生は、気象庁によると３６個の台風が発生した１９９４年以来１９年ぶりで、さらに、最近では短時間で大量の雨が降る局地的豪雨も多く、伊豆大島を襲った台風２６号は、１５日から降り続いた雨量が２４時間で８２４㎜と、観測史上最大の雨量であることが記録されております。これは約２カ月分の雨量に匹敵するなどの報道もされました。こうしたことからわかるように、気象の変動とともに土砂災害の危険性が増している現状に鑑みて、土砂災害の防止・軽減策について、さらなる取り組みが必要ではないでしょうか。以上のことを踏まえ、質問に移ります。
本市地域防災計画（２３年度修正版）によりますと、９９カ所の土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定がされております。これらの警戒区域の指定は、県の調査で警戒区域として指定されることになりますが、昨年からこの２カ年については、平成２３年３月２９日以降の記載はありません。しかし、県の交通基盤部河川砂防局砂防課のホームページを検索しますと、７０カ所の警戒区域、特別警戒区域が更新されております。このことより、本市の地域防災計画の更新についても、これからされるものと思いますが、計画内容の更新は本計画にかかわる関係機関にも関連することなので、迅速な対応が必要ではないでしょうか。
また、内閣府では、本年６月２１日に公布された災害対策基本法等の一部を改正する法律の中で、災害定義の例示に崖崩れ、土石流、地すべりを加え、土砂災害による人的被害を最小限に抑えるためのソフト対策として警戒避難が不可欠であることから改正がされており、この災害対策基本法第６０条で、市町村長は避難のための立退きを指示することができると示されております。市町村長は、いつ、どこで、どのように警戒避難指示を出す判断をされるのかなど、土砂災害への対応が問われることもあります。以上のことより、本市における土砂災害の防止・軽減策に関し、以下３点についてお伺いいたします。
まず、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定に関し、県が実施している基礎調査の進捗状況についてお伺いいたします。２点目として、崩壊、地すべり、土石流等が発生するおそれがある地域への対策について、３点目として、市民への避難指示や被災者支援に係る対策についてお伺いいたします。
次に、大規模災害の発生を教訓として、防災行政無線にはこれまで以上に多様化、高度化する通信ニーズへの対応が要求されるとともに、平常時における有効活用を図るために、さらなる改善が求められております。本市では、地域防災計画に基づいて防災行政無線システムが整備されております。このシステムは、災害情報や行政連絡等を市民の皆様に周知するために整備されてきたものです。
では、どのように市民の皆様に周知されているのか。現状の本市無線通信網では、有事の際、災害対策本部から同報無線の屋外拡声子局と戸別受信機に送信され、市民の皆様に周知しております。しかし、本市の同報系防災行政無線は、昭和３８年にアナログ方式で運用が開始され、平成７年に庁舎建設以降、機種変更はされているものの、アナログ方式のままです。本質問では、決してアナログ方式が悪いと言及しているわけではありません。しかし、国の方針として、電波法の改正や周波数再編アクションプラン等が平成２３年に改正されるなど、他の自治体などでもデジタル化に向けアクションを起こし始めております。何よりも総務省がデジタル化を推奨していることは事実であり、現在、各自治体に割り当てられている周波数帯についても、総務省の周波数再編アクションプランで各周波数区分の再編方針が打ち出されており、現在の市町村行政無線の６０ＭＨｚ帯の同報系無線について、できる限り早期にデジタル化を図ることと示されております。
では、デジタル化になると何が変わるのか。デジタル信号は、データの一部欠落があった場合も受信側での補正が可能であるために、再現性が高く、アナログ波よりも明瞭な音声で広域での受信が可能になると言えます。また、これ以外にも利点はありますが、ここでは簡略な説明にとどめておきます。とはいえ、デジタル化には整備段階で解決すべきこともあり、何よりも設備投資に費用がかかることにより整備が進まないことは承知しております。しかし、災害時の被害を軽減するためには、推進すべき課題であろうと思います。また、災害が大規模・多様化の傾向を強める中、本市の同報系防災行政無線整備が必要な時期ではないでしょうか。
以上のことから、防災情報システムの構築と充実を図るべく、同報系防災行政無線（屋外拡声子局）のデジタル化整備についてお伺いいたします。
では、最後の質問は、本市の災害時応援協定に関してです。
災害時応援協定とは、大規模災害時のライフラインや情報通信網の途絶、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被害自治体の災害対応能力が著しく低下する事態に対応すべく、多岐の分野にわたり専門的な技術や知識を有する民間の支援、協力を推進するもので、災害発生時における各種応援復旧活動に関し、食料物資や生活物資の提供や人的支援などの協定を自治体と民間事業者や関係機関との間で締結すること、また、自治体相互での協定を締結することは、その自治体の経費負担などの軽減等にもつながることはご承知のとおりです。また、内閣府では、災害対策基本法の一部を本年６月に改正し、自治体相互や民間事業者との協定締結を促進することも示しており、全国的に各自治体の相互応援に対する取り組みが進められております。
さて、本市でも、国際特別都市建設連盟に加盟する市町や姉妹都市の諏訪市ほか２市とも相互応援協定が締結され、各種民間団体との協定も締結されております。しかし、既存の応援協定の中には、古いもので４０年以上が経過し、災害の規模等も変化している現状、協定内容の検証の必要性はないでしょうか。本市でも、大規模災害に備え、広範囲の自治体と重層的な相互応援協定を締結し、形骸化しないように努めていただいております。また、災害応援協定だけでなく、恒常的に市民交流なども深められることを踏まえ、最後の質問です。
災害時応援協定（自治体間相互応援協定）に関し、その現状について、また、締結から一定期間が経過した協定の検証及び見直しは行われているのか、お伺いをいたします。
以上、３点の質問に対しご答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
〔市長 佃弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）１７番 浅田議員にお答えをいたします。
初めに、本市における土砂災害の防止・軽減策に関してのうち、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定に関し、県の実施している基礎調査の進捗状況についてであります。本市における急傾斜地、土石流、地すべりの危険がある土砂災害危険箇所は３２３カ所あり、現在、県の交通基盤部河川砂防局が順次基礎調査を行っており、その後、県知事が土砂災害警戒区域及び特別警戒区域を指定することになっております。平成２５年３月末現在、土砂災害警戒区域の指定済み箇所は１６９カ所、平成２５年度の調査状況は、調査済みが１７カ所、調査中が６１カ所となっており、平成２５年度中に３６カ所が土砂災害警戒区域等に指定される予定となっております。
次に、崩壊、地すべり、土石流等が発生するおそれのある地域への対策についてであります。地域防災計画等に基づいて、現在、当該区域の土砂災害に関する情報の収集及び伝達、土砂災害ハザードマップの配布、土砂災害に対する防災訓練の実施などを行っており、市民の防災意識向上など警戒避難体制の強化を図っておるところであります。また、県事業でありますハード整備は、対策済みの土石流崩壊箇所は２５カ所、地すべり危険箇所は１カ所、急傾斜崩壊危険箇所は３１カ所で、施工中が２カ所あります。
次に、市民への避難指示や被災者支援に係る対策についてであります。災害の発生や発生のおそれがある場合、市長がその対象地域の市民に対して避難勧告や避難指示を発令することになっております。発令された場合、同報無線や緊急速報メール、メールマガジン、ケーブルテレビのテロップ、ＦＭラジオで情報伝達するとともに、消防車両、市の広報車などにより対象地域へ巡回広報を行うことになっております。なお、避難準備情報の発表など早目の情報伝達を行うとともに、自主防災会、避難所の管理者と連携を図りながら、地域の方々が安全に避難できるよう適切に対応を行ってまいります。また、被災者支援につきましては、災害の規模や被災された方の人数等に応じて、避難所や救護所を適切に設置するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
次に、防災情報システム構築と充実を図るべく、同報系防災行政無線のデジタル化についてであります。同報系防災行政無線については、アナログ方式の使用期限は設けられておりませんが、総務省からは現在使っておる機器の更改時期をめどにデジタル化への移行を検討するようにとの通知を受けているところであります。本市におきましても、同報系防災行政無線のデジタル化につきましては、電波の伝播調査を行うとともに、屋外受信機の設置箇所の見直しや、津波の被害が想定される地域への広域拡声スピーカーの設置、難聴地域対策などもあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、災害時応援協定に関し、その現状について、また、締結から一定期間が経過した協定の検証及び見直しについてであります。
東日本大震災以降、新たに災害時における応援協定を福島県広野町、千葉県勝浦市と締結し、現在、富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議３６市町村などの５１市町村と締結しております。また、姉妹都市である長野県諏訪市や国際特別都市建設連盟加盟１１市町との応援協定の内容を見直すとともに、諏訪市の姉妹都市である神奈川県秦野市、長崎県壱岐市とも協定を締結いたしました。締結から一定期間が経過した協定の検証や見直しにつきましては、特に見直しの期間を設定しているわけではありませんが、議員ご指摘のとおり、顔と顔が見えないところが出てまいるおそれもありますので、私も今言ったところとの交流はしておりますが、見直しの必要が生じた場合には、適宜協議を行い、見直しを行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆１７番（浅田良弘 君）それでは、質問を続けさせていただきたいと思います。
まず初めに、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定に関する基礎調査の進捗状況について、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。警戒区域は通称イエローゾーンという呼び方をしています。特別警戒区域に関しては通称レッドゾーンという呼び方をしています。今後質問するときに、その通称で質問させていただくこともあると思いますので、どうかご理解、ご了承いただきたいと思います。
土砂災害といえば、最も記憶に新しいのが伊豆大島で起きた土砂災害で、最近、１１月２１日ですか、秋田県由利本荘市でも作業中の方々が４名、土砂災害によって犠牲になるということで、本当に痛ましい事件が続いております。この土砂災害については、本市でも当然起こり得る一つの災害でございます。ですので、やはりこれはしっかりとした対策をとっていかなくてはいけない。地域防災計画の中にも、この土砂災害に対する緊急対応等、細かく記されておりますので、そこら辺を中心に一つ一つ質問させていただきたいと思います。
まず、イエローゾーンとレッドゾーンという指定がされるんですが、実際にどういう区域のことを指すのか、お伺いしたいと思います。
◎企画部長兼危機管理監（野田研次 君）まず、イエローゾーン、土砂災害警戒区域になりますけれども、こちらにつきましては、傾斜度が３０度以上、高さが５ｍ以上の土地を対象に土砂災害が及ぶ区域ということになります。また、レッドゾーン、土砂災害特別警戒区域につきましては、土砂災害警戒区域の中で、土砂災害が発生した場合に建築物に著しい損壊を生じ、住民等の生命または身体に著しい危険が生じる区域ということで、こちらにつきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令の第２条、第３条に規定をされております。以上でございます。
◆１７番（浅田良弘 君）ありがとうございます。とてもわかりやすい説明で、よかったです。それで、第１答弁の中で、既に１６９カ所が指定されて、新たに平成２５年度中には３６カ所が指定をされるということで、合計２０５カ所あるんですが、実際にこの２０５カ所の中、イエローゾーンに住む世帯数、レッドゾーンに住む世帯数、これはわかる範囲で結構ですので、お伺いさせていただきたいと思います。
◎企画部長兼危機管理監（野田研次 君）指定につきましては県が行いますので、現在指定されている１６９カ所の中でということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、土砂災害警戒区域の中に入っている世帯数が５，５９２世帯ということで承知しております。
特別警戒区域については課長のほうからお答えします。
◎
危機対策課長（石井義仁 君）今、企画部長から答弁しました土砂災害警戒区域はイエローの区域になります。この部分の中にレッドも含まれておりまして、あわせて５，５９２世帯という形になっております。レッド自体の数は把握できておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆１７番（浅田良弘 君）５，５９２世帯ということで、かなり多いなという印象がございます。そこで、現在、土砂災害危険箇所ということで３２３カ所あるというご答弁が先ほどありました。そのうち平成２５年度中に２０５カ所が指定されるということですが、残りの箇所については、全部が土砂災害警戒区域に指定されるのか、それとも指定のほうはここで一旦とまってしまうのか、そこら辺についてお伺いさせていただきたいと思います。
◎企画部長兼危機管理監（野田研次 君）先ほど市長は壇上から土砂災害危険箇所は３２３カ所ございますということでお話しさせていただきましたけれども、それは危険が予想される地域が３２３カ所あるということで、そのうち指定が２０５カ所になる予定でありますが、残りの部分につきましては、調査をした上で、調査結果によって土砂災害警戒区域に指定するかどうかというのは決まってくると思っております。以上です。
◆１７番（浅田良弘 君）それで、調査の過程において、どうしても土砂災害危険箇所の地主がわからないというケースも無論あると思うんですね。そういった地主がわからない土砂災害危険箇所が先ほど来説明しています３２３カ所の中に実際に存在するのかということをお伺いしたいと思います。
◎企画部長兼危機管理監（野田研次 君）土木事務所のほうに確認しましたところ、所有者が不明の箇所はないということで回答いただいております。以上です。
◆１７番（浅田良弘 君）わかりました。土砂災害のイエローゾーンやレッドゾーンに指定されると、そこにお住まいの方々も大変危惧するものだと思うんですね。こういった区域に指定されてしまうと、土地、建物に対してどのような規制や措置がされるのか、そこら辺についてお伺いさせていただきたいと思います。
◎
危機対策課長（石井義仁 君）規制についてでございますが、建物については規制はございません。ただ、介護施設とか、そういう福祉施設の建築については制限されると聞いております。以上でございます。
◆１７番（浅田良弘 君）わかりました。建物については規制はないということでよろしいですね。現在、国の法律の中ではちょっと曖昧な部分があるんですが、こういった区域に指定されてしまうと、先ほどの質問と若干関連性があるんですが、当然不動産価値は落ちるものだと私は理解しているんですが、そういうことに対して、本市として固定資産の評価がえ等、そういった土地、世帯に対する対策等をしているのかどうか、そこら辺の現状をお聞かせください。
◎総務部長（若山克 君）固定資産の土地の評価につきましては、地方税法で総務大臣が告示をいたします固定資産評価基準に基づいて評価をするという規定がされているわけですが、この固定資産評価基準の中では、今、議員ご質問のとおり、警戒区域、特別警戒区域についての評価の減額等の規定はございません。ただ、評価基準の中に、特別な価格事情がある場合には、市町村長が所要の補正をしてもいいですよという規定がございまして、この規定を使いまして伊東市では所要の補正といたしまして、事務取扱要領で定めておりますけれども、指定された地積とその方がお持ちの総地積との割合によりまして土地の評価を減額する、そういう仕組みを設けております。以上でございます。
◆１７番（浅田良弘 君）わかりました。そこで気になるのは、イエローゾーンの地域にお住まいの方、あるいはレッドゾーンの地域にお住まいの方、ここら辺については、２つの地域、両方とも今のような市としての対応をしているという理解でよろしいですか。
◎総務部長（若山克 君）回答が言葉足らずで済みません。特別警戒区域、レッドゾーンについての減額ということでございます。以上です。
◆１７番（浅田良弘 君）わかりました。特別警戒区域あるいは警戒区域は、市民のとうとい命や財産を守るために指定するものでありますが、これについては、その区域に入る皆様には丁寧な説明がどうしても必要だろうと思います。無論市が指定するわけではないということは重々承知しておりますが、県のほうで指定をされるに当たって、苦情等が来るのは恐らく市のほうだろうと思っておりますので、そこら辺も慎重な対応をお願いしたいと思います。
次に移りますが、急傾斜地の崩壊、地すべり、土石流が発生するおそれがある地域への対応ということで、これは土砂災害防止法の第７条に沿って質問させていただきたいと思います。土砂災害が生じるおそれがある区域において、土砂災害に関する情報の収集、伝達等の警戒体制の確立における土砂災害に関する警戒避難体制について、地域防災計画に関する事項から質問をさせていただきたいと思います。
伊東市の地域防災計画によりますと、地域防災計画の中の第５節に土砂災害防除計画というのがございまして、そこに砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業というふうにあります。この砂防事業につきましては、土石流対策としての砂防堰堤工事を促進すると記載されておりますが、伊東市は一級河川がないので、二級河川や重要河川の中で、砂防ダムを設置している箇所というのは現実に何カ所ぐらいあるのか教えていただけますか。
◎建設部長（佐藤活也 君）申しわけございません。今、手元に資料がございませんので、また後ほど議員さんのほうに資料をお持ちいたします。
◆１７番（浅田良弘 君）先ほど来話をしていますが、この砂防ダムですが、伊豆大島の土砂災害の際には、実際に砂防ダムが設置されていたにもかかわらず、結局、その砂防ダムを乗り越えて土砂災害が起きたという現実があるんですね。現状の伊東市の砂防ダムで土砂災害が防ぎ切れるのかどうか、それをわかる範囲でお答えいただけますか。
◎建設部長（佐藤活也 君）今の伊豆大島の災害の例の中で、伊東市における県が設置した砂防ダム、堰堤等ございますけれども、その中で県が今事業を進めている部分も何カ所かございます。かつて堰堤が組まれた部分もありますが、県のほうは順次そこの中にたまっているもののしゅんせつも考えております。なおかつ、考え方がもう一つございまして、しゅんせつするよりも新しい堰堤をつくるという考えもございますので、その２つに沿いまして県のほうは事業を進捗しております。以上です。
◆１７番（浅田良弘 君）わかりました。新しい砂防ダムもできるということですね。
次に、土砂災害防止法第７条第２項になりますか、ここでは高齢者や障がい者、乳幼児の自力避難が困難な方がいる施設についてのことが書いてあるんですが、実際に自力避難が困難な方がいる施設が警戒区域や特別警戒区域に入っているのかどうか。わかる範囲で結構です。
◎企画部長兼危機管理監（野田研次 君）申しわけございません。その辺は把握してございません。
◆１７番（浅田良弘 君）これは土砂災害防止法の市町村がやらなくてはいけない役割の中に入っていることなので、ぜひそこら辺についても把握をしていただき、もしそういう施設があれば、さらなる対応をとっていただきたいと思います。
もう一点は土砂災害のハザードマップということで、伊東市もとてもすばらしいハザードマップを作成しておりまして、このハザードマップの中にはマニュアルも一緒に入っているということで、とてもわかりやすいですが、実際に伊東市が発行しているハザードマップというのは伊東市民全世帯に配布なさっているのか、それともイエローゾーン、レッドゾーンの要するに指定された区域の人だけに行っているのか、そこら辺はいかがでしょうか。
◎企画部長兼危機管理監（野田研次 君）全戸に配布させていただいております。
◆１７番（浅田良弘 君）ありがとうございます。こういったいいものがあるということですので、ここら辺も、こういうのがあるよということをもう少し周知していただければ幸いかなと思っております。
それでは、先ほど土砂災害危険箇所の中で地主がわからないところは現状はないということで、そういったことも質問しようかと思ったんですが、該当しないので、ここは省きます。
それでは、３点目の質問になります。市民への避難指示あるいは被災者支援については、第１答弁でご丁寧なご答弁をいただいたんですが、気象庁では本年８月に特別警報という新たな警報を創設しております。そこで、土砂災害において土壌雨量指数というのがあるんですね。ご存じだと思いますが、土砂災害が起こりやすい土壌雨量指数ですが、例えば注意報だと幾つぐらいで、警報だと幾つぐらい、特別警報になるとその土壌雨量指数の基準数値というのが出てくると思うんですが、そこら辺の数値を教えていただけますか。
◎
危機対策課長（石井義仁 君）今、土砂災害の発生に関係して特別警報にするための土壌雨量指数ということですが、５０年に一度の値としまして、３時間雨量が１８４mm、４８時間雨量が５２０mm降った後に土壌雨量指数が２８４、これが５０年に一度の数値という形で、降った雨量に対して土の湿っている指数が２８４という数字で特別警報を出すような数値となっております。注意報については、土壌雨量指数はありませんで、１時間雨量で平坦地で６０mm、山間地で１００mmという基準で警報を出すような形になっております。以上です。
◆１７番（浅田良弘 君）わかりました。気象庁でも新たな特別警報を設置したということですので、そこら辺を有意義に活用してというわけではないけれども、気象庁から警報を出すわけですが、連携をとっていただければと思います。
それでは、時間もありませんので、１点目の質問はこれで終わりにさせていただきます。
２点目の防災情報システムの構築を図るべく、同報系防災行政無線、特に屋外拡声子局のデジタル化ということで質問をさせていただきました。伊東市には同報系の屋外拡声子局が１４６カ所に設置されているんですが、現状こういった同報系の屋外拡声子局が設置してあるところで、伊東市の情報が聞こえないというところはあるのでしょうか、お伺いします。
◎
危機対策課長（石井義仁 君）屋外拡声子局の関係ですが、現在１４６カ所という話だったんですが、１４７カ所設置してあります。市内全域に一応子局を設置してあるんですが、全てに行き渡っていないというのが現状で、その設置してあるパンザマストのマイクから出る範囲の地区だけという形になっております。現状では全ての地域には設置していない状況であります。あと、各町内会長さん宛てに以前配られた屋外受信機というものがあります。そういうものでも受信できるような体制で対応しております。以上でございます。
◆１７番（浅田良弘 君）実際にデジタル化をするに当たって、本市では試算等をされたことはありますか。もししたことがあれば、デジタル化に大体幾らぐらいかかるのか、また、それに対して国等の補助があるのかどうか、その３点についてお聞かせください。
◎企画部長兼危機管理監（野田研次 君）同報無線の関係につきましては、先ほど市長がご答弁しましたように、総務省からの通知の中で更新のときにはデジタル化をということも言われております。そういった中で、本当に大づかみな試算でございますけれども、試算をしたことがございます。試算については、現状の同報無線の装置、機械類をデジタルに変えるということでの試算になりますけれども、およそ７億円程度かなと試算をしております。補助につきましては、２分の１の国庫補助ということになろうかと思っております。以上でございます。
◆１７番（浅田良弘 君）７億円、そのうちの半分は国からの補助だと。わかりました。それで、これは総務省から出ている報道資料ですけれども、現在行政で使っている同報系の防災行政無線、６０ＭＨｚ帯の無線が低廉化するということで、これは平成２５年６月６日に、情報通信審議会あるいは情報通信技術分科会、陸上無線通信委員会の３つの会の調査に当たっての答申が１２月初旬ごろには出されるという記事があるんですが、そこら辺の情報が何かわかっていれば教えていただきたいと思います。
◎
危機対策課長（石井義仁 君）済みません、今の情報については、うちのほうでは情報を収集しておりません。
◆１７番（浅田良弘 君）恐らく１２月に入ったら、こういった情報がきっと当局の皆さんにも入ってくると思うんですが、同報系のデジタル無線にかかる費用が低廉化するということですので、そこら辺も含めて、ぜひデジタル化のことを考えていただきたいと思います。答弁でも市長さんのほうからありましたが、無論デジタル化には費用がかかることや、難聴地域というものも存在しまして、そこら辺のところの対応策も考えつつ推進していきたいということでしたので、ぜひ時間をかけてご検討をお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。災害時応援協定（自治体間相互応援協定）に関し、その現状と、また、締結から一定期間が経過した協定に対しての検証ということでお伺いをさせていただきたいと思います。先ほどの市長さんの答弁の中で、自治体相互については５１市町村、またふえているということもお聞かせいただきました。ただ、民間団体のことは余り触れられていなかったと思うんですが、この災害時応援協定に関して、民間事業者との協定というのは、現状、地域防災計画の中に示されている以外にふえているのかどうなのか、そこら辺の質問をさせてください。
◎企画部長兼危機管理監（野田研次 君）災害時応援協定でございますけれども、自治体以外との協定というお尋ねでございます。２４年度からですけれども、いわゆるドラッグストアを運営している会社３社、ホームセンター的ないろいろなものを売っているようなお店を運営している会社とも３社、スーパーの運営会社と１社、あと今年度に入りまして、県の行政書士会、司法書士会と協定を結んでおります。以上でございます。
◆１７番（浅田良弘 君）それで、本市の地域防災計画の災害応急対策の第２４節の中に応援協定計画というのがあるんですね。どういうふうに理解していいのかわからなかったので教えていただきたいんですが、実施方法の中に、応援協定の依頼については、県を通じて行うという文言が書いてある部分があるんですけれども、これについては、実際に応援をするに当たって、市町村にしても民間事業所にしても県に要求をして物資が届くのかどうか。私は文章が理解できなくて、そこら辺を教えていただけませんでしょうか。
◎
危機対策課長（石井義仁 君）済みません、今の応援協定に関する物資の供給の関係だと思うんですが、協定の中でということではなくて、大規模災害時については、県に要請をかけたものが、県から市のほうに物資が搬送されるという文言ではないかと私は解釈しております。
◆１７番（浅田良弘 君）わかりました。それで、締結の日から長年たっているものもあるということに対しましては、市長さんのほうで見直しを図るようなご答弁がありました。最近話題になっております台風ですけれども、フィリピンのレイテ島で燃料、いわゆるガソリンが足りなくて、レイテ島に住んでいる日本人の安否を確認するにしても、ガソリンがなくて行動範囲が狭まってしまったというお話や、
東日本大震災の際もガソリン、燃料に対しての問題が結構多いんですね。無論市民の皆さんの命を守る医療関係の方々もいらっしゃるので、そういったガソリン等の燃料についての協定は地域防災計画の中にはあるんですが、実際に内容を見ますと曖昧でよくわからないような部分があるんですが、新たにこういう形で燃料の支給を確保することになっているような変更点がありましたら教えていただきたいと思います。
◎
危機対策課長（石井義仁 君）今年度、燃料の供給の関係で、伊東市民病院ができまして非常用発電機というものが設置されまして、それに対して静岡県のほうが、２４時間以内に燃料が途切れるという場合については優先的に補給を行うという形で締結はしております。以上でございます。
◆１７番（浅田良弘 君）ありがとうございます。もう時間もないので、この件については、また次の機会にお伺いさせていただきたいと思います。
以上をもちまして一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（西島彰 君）以上で１７番 浅田良弘君の一般質問を終わります。
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○議長（西島彰 君）この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、１２月２日、月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島彰 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（西島彰 君）本日はこれにて延会いたします。
午後 ３時３２分延会
１ 平成２５年１１月３０日（第 ２日） 休 会
１ 平成２５年１２月 １日（第 ３日） 休 会...